Question 1

税理士との契約はいつ頃が良いですか？

Accepted Answer

会社設立後すぐに契約することを強く推奨します。設立後すぐに税理士と契約しないと、税務上の手続き漏れや不適切な処理により、お客様が損をする事例が多く見られます。また、申告期限が近くなるほど特急料金などで税理士費用が高く付く可能性があります。

Question 2

税理士との契約は必要ですか？ 自分で記帳と申告はできないですか？

Accepted Answer

できるできないかで言えばできますが、実務経験や資格がない限り、正確な記帳・申告をすることはほぼ不可能です。税理士なしで誤った申告をすると、税務調査で税理士費用を超える高額な追徴課税が発生する可能性があるため、実質的に契約は必須と考えます。

Question 3

記帳代行と自計化について教えてください。

Accepted Answer

記帳代行とは、領収書などを基に会計ソフトへ日々の取引を入力する作業をお客様に代わって行うサービスです。のどか会計事務所では、原則、記帳代行込みで提供しています。自計化とは、お客様自身で記帳を行うこと、またはそのための指導を指します。

Question 4

運営基準等で要求されている「会計の区分」や「就労支援事業会計」には対応していますか？

Accepted Answer

もちろん、対応しております。介護・障がい福祉事業専門の「のどか会計事務所」に安心してお任せください。

Question 5

申告期限が近いけど顧問契約できますか？

Accepted Answer

サブスク税務顧問は、原則として契約から申告期限（通常決算月の2か月後）まで5か月以上ある場合に契約を承っております。5か月以内の場合は、翌年度からのご契約を推奨しております。

Question 6

事業年度の途中から顧問契約する場合、未契約期間の料金はどうなりますか？

Accepted Answer

サブスク税務顧問の契約初年度は、事業年度開始月から月額料金が発生します。契約開始時期に関わらず、契約開始から申告までの料金総額に変わりはありませんので、お早めのご契約を推奨しております。

Question 7

税務顧問料や給与計算、年末調整オプション料は、いつ改定されますか？

Accepted Answer

料金改定のタイミングは、申告期限月の翌月となります。（例：3月決算の場合は6月に改定）

Question 8

税務顧問料は、いつの時点の売上高を基に決まるのですか？

Accepted Answer

前事業年度の売上高に基づいて決定します。前事業年度が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月相当に換算した売上高を基に決定します。

Question 9

給与計算・年末調整オプション料は、いつの時点の人員数を基に決まるのですか？

Accepted Answer

契約開始時は「契約開始時点の人員数」、継続更新時は「前事業年度末日時点の人員数」を基に決まります。

Question 10

税務顧問料月額に決算料が含まれるとのことですが、途中解約した場合に税務申告はしてもらえますか？

Accepted Answer

申告期限が到来する月に契約がある場合に、申告サービスを提供します。

Question 11

記帳に必要な資料の受け渡し方法を教えてください

Accepted Answer

紙の資料は返信用レターパックで原則月1回ご返送いただきます。電子データ(Excel、PDFなど)は指定のクラウドサーバーへ格納していただきます。

Question 12

マネーフォワードクラウド以外の会計システムは利用できますか？

Accepted Answer

サブスク税務顧問はマネーフォワードクラウド専門です。ただし就労支援事業会計顧問は、監査用のデータ受け渡しに問題がなければ他の会計システムをご利用いただくことも可能です。

Question 13

弊社にあった補助金などの提案はしてもらえますか？

Accepted Answer

補助金等の提案は顧問料に含まれておりません。各都道府県の「よろず支援拠点」にて無料で相談されることを推奨します。

Question 14

営利法人より非営利法人の方が料金が高いのはなぜですか？

Accepted Answer

非営利法人は営利法人と異なる会計基準の適用、特有の帳票作成や行政機関への届出が必要であり、一般的に営利法人よりも多くの工数がかかるためです。

Question 15

大阪以外、例えば、北海道や沖縄でも支障はないですか？

Accepted Answer

はい、支障なく対応可能です。資料はクラウドや郵送で共有し、Web会議システムで面談を行うため遠方でもスムーズなやり取りが可能です。

Question 16

税理士と公認会計士の違いは何ですか？

Accepted Answer

税理士は主に税務の専門家として税務申告などを独占業務とします。公認会計士は主に企業の監査を独占業務とします。のどか会計事務所の代表は両方の資格を保有しています。

Question 17

税理士と行政書士の違いは何ですか？

Accepted Answer

税理士は税金に関する専門家です。行政書士は官公署に提出する書類作成や手続き（会社設立時の定款作成、障害福祉指定申請など）の代行を主な業務としています。のどか会計事務所の代表は両方の資格を保有しています。

Question 18

税理士と社労士の違いは何ですか？

Accepted Answer

税理士は税金に関する専門家です。社労士は労働・社会保険に関する専門家で、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、介護保険サービスの指定申請などを行います。

Question 19

年末調整は社労士に依頼しているのですが、税理士にも依頼できますか？

Accepted Answer

はい、ぜひ税理士にご依頼ください。各種控除の適用の可否判断などの税務判断や相談を伴う業務は税理士の独占業務であり、税理士でなければ適切に処理できません。

Question 20

初回相談は無料ですか？

Accepted Answer

はい、契約に関するご相談は無料で承っております。オンラインでの面談形式で、事前予約制となっております。

Question 21

料金体系はどのようになっていますか？

Accepted Answer

主に「サブスク税務顧問サービス」を提供しており、決算料と記帳代行料込みの月額定額制です。料金は売上高に応じて異なり、創業1期目のお客様には特別価格もご用意しております。

Question 22

営業時間を教えてください。

Accepted Answer

火曜日から金曜日の10:00～16:00となっております。事前予約がある場合は、営業時間外も対応いたします。

Question 23

会社設立の手続きはどのように進めればよいですか？

Accepted Answer

基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払い込み、設立登記申請、税務署等への届出の流れで進みます。のどか会計事務所では全面的なサポートを行っています。

Question 24

会社設立の費用はどれくらいかかりますか？株式会社と合同会社で違いはありますか？

Accepted Answer

株式会社は定款認証手数料（約5万円）や登録免許税（最低15万円）などが必要です。合同会社は定款認証手数料が不要で、登録免許税も最低6万円となるため、設立費用を抑えることができます。

Question 25

介護や障がい福祉に強い社労士や行政書士を紹介してもらうことは可能ですか？

Accepted Answer

はい、可能です。当事務所のネットワークを通じて、介護・障がい福祉分野に詳しい社労士や他の行政書士をご紹介することも可能です。

Question 26

処遇改善加算に対応可能な社労士や行政書士を紹介してもらうことは可能ですか？

Accepted Answer

はい、可能です。当事務所のネットワークを通じて、処遇改善加算に詳しい社労士や他の行政書士をご紹介することも可能です。

その他のお問い合わせ