介護・障がい福祉に強い税理士
のどか会計事務所

介護・障がい福祉事業で
このようなお悩みはありませんか？

そのお悩み「のどか会計事務所」がすべて解決します！

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よくあるご質問

税理士との契約はいつ頃が良いですか？

会社設立後すぐに契約することを強く推奨します。

設立後すぐに税理士と契約しないと、税務上の手続き漏れ（青色申告、源泉所得税など）や不適切な処理（役員報酬の決定・支給、インボイスなど）により、お客様が損をする事例が多く見られます。また、 申告期限が近くなるほど、特急料金などによって、税理士費用が逆に高く付いてしまう可能性があります。

税理士との契約を遅らせても、節約にはならず、むしろ損をしてしまいますので、お早めのご契約を推奨いたします。

• のどか会計事務所のサブスク税務顧問は？
  • サブスク税務顧問の契約初年度は、事業年度開始月から月額料金が発生します。契約開始時期に関わらず、契約開始から申告までの料金総額に変わりはありませんので、お早めのご契約を推奨しております。

（関連Q&A：「税理士との契約は必要ですか？ 自分で記帳と申告はできないですか？」もご参照ください。）

税理士との契約は必要ですか？ 自分で記帳と申告はできないですか？

できるできないかで言えばできます。ただし、実務経験や資格がない限り、正確な記帳・申告をすることは、ほぼ不可能です。税理士なしで誤った申告をすると、税務調査で税理士費用を超える高額な追徴課税が発生したり、税務調査対応や修正申告により、予想外の高額な税理士費用がかかる可能性があります。

このため、実質的に税理士との契約は必須と考えます。

（関連Q&A：「税理士との契約はいつ頃が良いですか？」もご参照ください。）

記帳代行と自計化について教えてください。

記帳代行とは、領収書などを基に会計ソフトへ日々の取引を入力する「記帳」作業を、お客様に代わって行うサービスです。

記帳は経理業務のなかでも特に時間がかかり、簿記の知識も必要です。適切に行わないと、決算時に問題が生じる可能性があります。

のどか会計事務所では、原則、記帳代行込みでサービスを提供しています。

自計化とは、お客様自身で記帳を行うこと、またはそのための指導を指します。

運営基準等で要求されている「会計の区分」や「就労支援事業会計」には対応していますか？

もちろん、対応しております。介護・障がい福祉事業専門の「のどか会計事務所」に安心してお任せください。

申告期限が近いけど顧問契約できますか？

サブスク税務顧問は、原則として、契約から申告期限（通常決算月の2か月後）まで、5か月以上ある場合に、契約を承っております。

例えば、3月決算（申告期限5月）の場合は前年の12月までに契約が必要となります。

5か月以内の場合は、翌年度からのご契約を推奨しております。

事業年度の途中から顧問契約する場合、未契約期間の料金はどうなりますか？

サブスク税務顧問の契約初年度は、事業年度開始月から月額料金が発生します。契約開始時期に関わらず、契約開始から申告までの料金総額に変わりはありませんので、お早めのご契約を推奨しております。

税務顧問料や給与計算、年末調整オプション料は、いつ改定されますか？

料金改定のタイミングは、申告期限月の翌月となります。

例えば、3月決算（申告期限5月）の場合は、翌月の6月に料金改定となります。

税務顧問料は、いつの時点の売上高を基に決まるのですか？

前事業年度の売上高に基づいて決定します。

前事業年度が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月相当に換算した売上高を基に料金を決定します。

（例：前事業年度6ヶ月、売上高1,500万円の場合、1,500万円 ÷ 6ヶ月 × 12ヶ月 = 3,000万円）

給与計算・年末調整オプション料は、いつの時点の人員数を基に決まるのですか？

契約開始時と契約更新時で、以下の通りとなります。

• 契約開始時：契約開始時点の人員数
• 継続更新時：前事業年度末日時点の人員数

税務顧問料月額に決算料が含まれるとのことですが、途中解約した場合に税務申告はしてもらえますか？

申告期限が到来する月に契約がある場合に、申告サービスを提供します。

• 償却資産税の申告期限：1月
• 法人税・消費税の申告期限：原則として、決算日の2ヶ月後

記帳に必要な資料の受け渡し方法を教えてください

資料の種類によって、受け渡し方法が異なります。

• 紙の資料：
  • 返信用レターパックを郵送しますので、原則月1回、前月分の資料を15日までにご返送ください。
• 電子データ (Excel、CSV、PDFなど)：
  • 指定のクラウドサーバーへ格納してください。

マネーフォワードクラウド以外の会計システムは利用できますか？

サブスク税務顧問は、マネーフォワードクラウド専門です。別途、マネーフォワードクラウド（ビジネスプラン）の契約が必要となります。それ以外の会計システムのご利用はお断りしております。

就労支援事業会計顧問は、監査用の会計データの受け渡しに問題がなければ、他の会計システムをご利用いただくことも可能です。

弊社にあった補助金などの提案はしてもらえますか？

補助金等の提案は、顧問料には含まれておりません。

補助金等の公募要領は制度ごとに異なり、定期的な提案には相当な工数が必要です。その工数に見合う報酬をいただいても、その報酬を回収できる制度は非常に稀であるため、弊所では提案しておりません。

各都道府県の「よろず支援拠点」を定期的に予約し、相談されることを推奨します。中小企業診断士等の支援を無料で何度でも受けられます。オンラインでの相談も可能です。

大阪以外、例えば、北海道や沖縄でも支障はないですか？

はい、支障なく対応可能です。資料はクラウドや郵送で共有し、Web会議システム（Zoomなど）で面談を行います。遠方のお客様でもスムーズなやり取りができるよう体制を整えておりますので、ご安心ください。

年末調整は社労士に依頼しているのですが、税理士にも依頼できますか？

はい、ぜひ税理士にご依頼ください。年末調整の手続きは社労士も一部代行できますが、各種控除の適用の可否判断などの税務判断や相談を伴う業務は税理士の独占業務です。これらは年末調整を正確に行う上で不可欠な部分であり、実質的には税理士でなければ適切に処理できません。

税理士は税金の専門家であり、所得税法や関連法規に精通しているため、安心してお任せいただけます。

のどか会計事務所では、年末調整オプションをご用意しております。

初回相談は無料ですか？

はい、契約に関するご相談は無料で承っております。

オンラインでの面談形式で、事前予約制となっております。お気軽にご予約ください。

また、毎週土曜日にはオンライン無料相談会も開催しております。

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