産業廃棄物の収集・運搬を事業として行う場合、原則として「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

しかし、実際に許可を取得しようとすると、

• どの都道府県の許可を取ればいい？
• 産廃許可にはどのような要件がある？
• 講習会を受ければ許可を取得できる？
• 行政書士に申請代行を依頼するといくらかかる？
• 自分で申請することもできる？
• 更新や変更届はどうすればいい？

といった疑問が出てくるのではないでしょうか。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、事業計画、運搬車両、取り扱う産業廃棄物の種類、経理的基礎、欠格要件など、多くの事項を確認しながら申請書類を準備する必要があります。

行政書士は、官公署へ提出する許認可関係書類の作成や申請手続の代理などを取り扱う専門家です。産業廃棄物収集運搬業許可についても、新規許可、更新、変更許可、変更届などを依頼できます。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可を行政書士へ依頼する場合の費用から、許可要件、講習会、必要書類、申請の流れ、更新・変更手続までわかりやすく解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬するために必要となる許可です。

廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないと定めています。

たとえば、

• 建設現場から廃材を回収して処理施設へ運ぶ
• 工場から出た廃プラスチック類を処理施設へ運ぶ
• 事業者から依頼を受けて金属くずや木くずを運搬する

といった事業を行う場合に、産業廃棄物収集運搬業許可が問題になります。

一方、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合には、原則として収集運搬業の許可は必要ありません。

また、古紙、くず鉄、空きびん類、古繊維など、いわゆる「専ら物」を専ら再生利用する目的で取り扱う場合など、法律上の例外もあります。

そのため、

「産業廃棄物を運ぶ＝必ず許可が必要」

というわけではありません。

誰が排出した廃棄物なのか、何を運ぶのか、どこからどこへ運ぶのか、どのような契約関係なのかを確認したうえで許可の要否を判断することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可はどの都道府県で必要？

産廃許可で特に間違いやすいのが、どの自治体の許可を取得する必要があるかという点です。

産業廃棄物の運搬のみを行う場合、原則として、産業廃棄物の「積込み」または「荷卸し」を行う区域を管轄する都道府県知事等の許可が必要です。

たとえば、

大阪府で産業廃棄物を積み込み、和歌山県の処理施設で荷卸しする

という事業であれば、基本的には大阪府と和歌山県の許可を検討することになります。

途中で奈良県を通過するだけで、奈良県内で積込みも荷卸しもしないのであれば、単に道路を通過するという理由だけで奈良県の許可が必要になるわけではありません。

政令市の許可が必要になるケースもある

現在の制度では、産業廃棄物収集運搬業は原則として都道府県単位の許可となっています。

ただし、

• 政令市内で積替え・保管を行う
• 一つの政令市内のみで一定の収集運搬業を行う

などの場合には、政令市の許可が必要となるケースがあります。

事業エリアが複数都道府県や政令市にまたがる場合には、申請前に積込み場所・荷卸し場所・積替え保管場所を整理しておきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得する主な要件

産業廃棄物収集運搬業許可は、申請書を提出すれば自動的に取得できるものではありません。

法律上、事業を適確かつ継続して行うための能力や施設などについて一定の基準を満たす必要があります。

実務上、特に重要となるのは次の要件です。

1．必要な知識・技能を有していること

産業廃棄物処理業の許可では、事業を適確に行うために必要な知識・技能を備えていることが求められます。

その確認方法として、多くの自治体では公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の修了証などを求めています。

法人の場合は、代表者や役員など一定の立場にある人が講習を修了する必要があります。

ただし、誰が受講すべきか、どの講習会が必要か、修了証の有効期間をどのように扱うかなどは申請内容や自治体によって確認が必要です。

「講習を受けたから許可が取得できる」というわけではなく、講習会修了はあくまで許可要件を確認する要素の一つです。

事業開始時期が決まっている場合は、講習会の日程から逆算して早めに準備しましょう。

2．適切な運搬施設を用意していること

取り扱う産業廃棄物を適正に収集・運搬できる車両や運搬容器等が必要です。

たとえば、

• ダンプ
• トラック
• キャブオーバー
• 脱着装置付コンテナ専用車

などが使われますが、必要な設備は取り扱う産業廃棄物の性状によって異なります。

飛散や流出のおそれがある産業廃棄物については、適切な容器等を使用する必要があります。

申請時には自治体によって、

• 自動車検査証記録事項等
• 車両写真
• 運搬容器の写真
• 車両や施設の使用権原を確認できる資料

などの提出を求められます。

単にトラックを所有していれば、すべての種類の産業廃棄物を運搬できるわけではありません。

3．適切な事業計画を作成していること

許可申請では、実際に行う予定の収集運搬事業について具体的な計画を作成します。

一般的には、

• 取り扱う産業廃棄物の種類
• 排出場所
• 運搬先
• 使用車両
• 運搬量
• 運搬方法
• 運搬容器
• 積替え保管の有無

などを整理します。

事業計画と実際の事業内容が一致していることが重要です。

どの品目について許可を取得すればよいのか判断できない場合には、実際に予定している排出元・廃棄物・処分先をもとに整理する必要があります。

4．経理的基礎があること

産業廃棄物処理業では、事業を継続して適正に行える財務的な基盤があることも許可審査の対象になります。

法人の場合、申請自治体によって、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 法人税の申告関係書類
• 納税証明書

などの提出を求められます。

赤字や債務超過だからといって、直ちに必ず不許可になるとは限りません。

ただし、財務状況によっては、

• 経営改善計画
• 中小企業診断士等による診断書
• 追加の財務資料

などを求められることがあります。

経理的基礎に不安がある場合には、申請直前ではなく早めに行政庁や行政書士へ相談することをおすすめします。

5．欠格要件に該当しないこと

申請者や法人の役員等が、廃棄物処理法に定められた欠格要件に該当している場合、許可を受けることができません。

欠格要件には、一定の刑罰を受けた場合や廃棄物処理法に基づく許可取消し等に関係するものなどがあります。

法人の場合には、法人だけでなく、

• 役員
• 一定の使用人
• 一定の株主等

について確認が必要となる場合があります。

役員構成などに問題がないか、申請前に確認しておきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の必要書類

必要書類は申請する都道府県や法人・個人の別、事業内容によって異なります。

一般的には次のような書類を準備します。

複数の都道府県へ申請する場合には、必要書類が完全に同一とは限りません。

書類の種類や有効期限、写真の撮影方法、提出部数などについて自治体ごとの差があるため、それぞれの最新の申請手引を確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請費用

産廃許可取得に必要な費用は、大きく次の4つに分けられます。

1. 行政へ支払う申請手数料
2. 講習会の受講料
3. 証明書等の取得実費
4. 行政書士へ依頼する場合の報酬

行政へ支払う申請手数料

申請手数料は自治体や申請内容によって異なります。

たとえば、大阪府・和歌山県の産業廃棄物収集運搬業では、

となっています。

一方、東京都では収集運搬業の新規許可は81,000円ですが、更新許可については、

• 積替え保管なし：42,000円
• 積替え保管あり：73,000円

となっています。

このように、申請手数料は全国一律ではありません。

複数都道府県の許可を取得する場合には、原則として申請先ごとに手数料が必要になります。

必ず申請時点の最新料金を各自治体で確認してください。

行政書士に申請代行を依頼する費用

行政書士報酬には法定の全国一律料金はありません。

日本行政書士会連合会が公表している「令和7年度報酬額統計調査」では、

産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管を除く）

について、

• 平均報酬額：125,112円
• 最頻値：110,000円
• 最小値：16,500円
• 最大値：750,000円

という結果になっています。

回答257件のうち、最も多かった価格帯は「10万円以上15万円未満」で、全体の51.8％でした。

なお、この統計は税込報酬額であり、行政へ支払う申請手数料などの立替金は含まれていません。

実際の行政書士報酬は、

• 新規・更新・変更の違い
• 申請する都道府県数
• 積替え保管の有無
• 証明書取得を依頼するか
• 財務状況
• 取り扱う産業廃棄物の種類
• 特別管理産業廃棄物の有無
• 車両台数
• 急ぎの申請か

などによって変わります。

行政書士を比較するときには、単純な料金だけでなく「どこまでの業務が料金に含まれているのか」まで確認しましょう。

行政書士に産廃許可申請を代行してもらうメリット

産業廃棄物収集運搬業許可は、自社で申請することも可能です。

行政書士への依頼は義務ではありません。

それでも行政書士へ依頼するメリットはいくつかあります。

必要な許可自治体を整理できる

複数都道府県をまたいで収集・運搬する場合には、どこの許可が必要なのかを確認する必要があります。

行政書士へ、

• 排出場所
• 処分先
• 運搬経路
• 積替え保管の有無

などを伝えることで、必要となる許可を整理しやすくなります。

書類作成の負担を減らせる

産廃許可では、申請書以外にも、

• 事業計画
• 車両関係資料
• 法人関係資料
• 役員関係資料
• 財務書類

など、多くの資料を整理する必要があります。

行政書士へ依頼することで、本業を続けながら許可申請を進めやすくなります。

複数都道府県への申請をまとめて依頼できる

産業廃棄物収集運搬業では、営業エリアによって複数の許可が必要になることがあります。

たとえば、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県それぞれで積込み・荷卸しを行うのであれば、複数府県への申請が必要となる可能性があります。

行政書士へ一括して依頼することで、共通する資料を整理しながら申請を進めることができます。

補正・追加資料への対応を依頼できる

申請後、行政庁から、

• 記載内容の修正
• 追加資料の提出
• 事業計画についての説明

などを求められることがあります。

行政書士へ申請を依頼していれば、依頼範囲に応じて補正や行政庁との連絡にも対応してもらえます。

自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合

一つの都道府県だけで、事業内容が比較的単純であり、申請手続に十分な時間を使える場合には、自社申請も選択肢です。

一方、

• 初めて産廃許可を取得する
• 複数都道府県の許可が必要
• 許可取得時期が決まっている
• 財務状況に不安がある
• 取り扱う品目の判断が難しい
• 本業に集中したい

という場合には、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

産業廃棄物収集運搬業許可取得までの流れ

産業廃棄物収集運搬業許可は、一般的に次のような流れで取得します。

STEP1　事業内容を整理する

まず、

• 排出場所
• 運搬先
• 産業廃棄物の種類
• 使用車両
• 運搬容器
• 積替え保管の有無

などを整理します。

ここを間違えると、必要となる許可自治体や許可品目そのものが変わる可能性があります。

STEP2　講習会を受講する

申請先自治体が求める講習会について確認し、必要な人が受講します。

講習会は申込みから受講・修了まで時間がかかる場合があるため、早めに確認しましょう。

STEP3　必要書類を収集する

登記事項証明書、決算書、税務関係書類、車両関係資料などを集めます。

証明書類には有効期限が設けられている場合があるので注意しましょう。

STEP4　申請書・事業計画を作成する

実際に予定している収集運搬事業に合わせて申請書や事業計画を作成します。

STEP5　行政庁へ申請する

申請先自治体の方法に従って申請します。

窓口申請だけでなく、郵送や電子申請へ対応する自治体も増えています。

たとえば和歌山県では、2026年8月から一定の県外事業者を対象として、積替え保管を含まない産業廃棄物収集運搬業許可について電子申請が開始されています。

申請方法は変更されることがあるため、最新情報を確認してください。

STEP6　審査・補正

行政庁による審査が行われます。

申請書類に不備や確認事項があれば、修正や追加資料の提出を求められることがあります。

STEP7　許可証の交付

審査の結果、許可基準を満たしていると認められれば許可証が交付されます。

許可証に記載されている、

• 許可番号
• 許可年月日
• 許可の有効期限
• 取り扱える産業廃棄物の種類

などを確認しましょう。

積替え保管ありの許可は手続が複雑

産業廃棄物収集運搬業には、

積替え保管なし

と

積替え保管あり

があります。

排出場所から収集した産業廃棄物を、そのまま処分施設等へ運搬する場合は、一般的に「積替え保管なし」の許可となります。

一方、一度自社施設などへ持ち込み、一時的に保管したり別の車両へ積み替えたりする場合には「積替え保管あり」の許可が問題になります。

積替え保管ありの場合には、

• 施設の立地
• 土地の使用権原
• 保管施設の構造
• 飛散・流出対策
• 周辺環境への影響
• 自治体独自の事前手続

などが関係することがあります。

積替え保管なしの収集運搬業より手続が大幅に複雑になる可能性があるため、計画段階から行政庁や産廃許可に詳しい行政書士へ相談することをおすすめします。

産業廃棄物収集運搬業許可は5年ごとに更新

産業廃棄物収集運搬業許可は、一度取得すれば永久に有効なものではありません。

一般的な許可の有効期間は5年間です。

そのため、引き続き事業を行う場合には、有効期間が終了する前に更新許可申請を行う必要があります。

一定の基準を満たして「優良産廃処理業者認定制度」の認定を受けた事業者については、許可の有効期間が7年間となります。

更新申請でも、

• 講習会修了状況
• 財務状況
• 役員等
• 使用車両
• 事業内容

などが確認されます。

更新を受けないまま許可期限を経過すると、原則としてその許可に基づいて収集運搬業を継続することはできません。

期限直前になって慌てないよう、余裕を持って準備しましょう。

許可取得後の変更届にも注意

産業廃棄物収集運搬業許可は、取得後の管理も重要です。

たとえば、

• 法人名・氏名
• 本店所在地
• 役員
• 事務所・事業場
• 運搬車両
• その他の運搬施設

などに変更が生じた場合には、変更届が必要になることがあります。

変更届は原則として、変更の日から10日以内に提出する必要があります。

ただし、法人の変更で登記事項証明書の添付が必要となるものについては、30日以内とされる場合があります。

具体的な期限や必要書類は変更内容・自治体によって確認してください。

品目の追加は「変更届」ではなく「変更許可」の場合がある

特に注意したいのが、取り扱う産業廃棄物の種類を増やす場合です。

既に取得している許可の事業範囲を拡大する場合には、単なる変更届ではなく、事前に「事業範囲変更許可」を受ける必要があります。

たとえば、現在の許可では「廃プラスチック類」のみを扱っている事業者が、新たに「金属くず」を取り扱おうとする場合などです。

許可証に記載されていない産業廃棄物を勝手に取り扱わないよう注意しましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可に強い行政書士の選び方

行政書士であれば、すべての事務所が産業廃棄物関係の許可を専門的に取り扱っているわけではありません。

依頼先を選ぶ際には、次のポイントを確認するとよいでしょう。

産廃許可の申請経験があるか

産業廃棄物収集運搬業許可には、産業廃棄物の種類や運搬方法など独特の実務があります。

産廃許可を継続的に取り扱っている行政書士であれば、申請をスムーズに進めやすくなります。

複数都道府県へ対応できるか

営業エリアが広い会社では、複数の都道府県の許可が必要になる場合があります。

複数都道府県への申請に対応している行政書士であれば、一括して依頼しやすくなります。

報酬に含まれる業務が明確か

「産廃許可申請○万円」と表示されていても、

• 証明書取得
• 交通費
• 郵送費
• 複数県追加料金
• 補正対応
• 許可証受領
• 車両追加

などが別料金の場合があります。

見積金額だけではなく、業務範囲まで確認しましょう。

更新・変更届にも対応しているか

産業廃棄物収集運搬業は、新規許可を取得して終わりではありません。

5年ごとの更新や役員・車両等の変更届、事業範囲変更許可などが発生します。

継続的な許可管理まで相談できる行政書士であれば、その後の事業運営も安心です。

産業廃棄物収集運搬業許可に関するよくある質問

Q．産業廃棄物収集運搬業許可は自分で申請できますか？

はい。

行政書士へ依頼することは義務ではなく、自社で申請することもできます。

ただし、初めての申請や複数都道府県への申請では確認事項が多いため、書類作成や行政対応の時間を削減したい場合には行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

Q．トラック1台でも許可を取得できますか？

車両が1台だからという理由だけで許可を取得できないわけではありません。

重要なのは、取り扱う産業廃棄物を適正に収集・運搬できる車両や容器、事業計画を備えているかという点です。

Q．講習会を受ければ必ず産廃許可を取得できますか？

いいえ。

講習会の修了は許可要件を確認するための重要な要素ですが、それだけで許可されるわけではありません。

車両等の施設、事業計画、経理的基礎、欠格要件などについても審査されます。

Q．産廃許可の新規申請は81,000円だけでできますか？

行政への申請手数料だけであれば、新規許可81,000円としている自治体が多くあります。

ただし、それ以外にも、

• 講習会受講料
• 登記事項証明書等の取得費
• 郵送費等
• 行政書士へ依頼する場合の報酬

などが発生します。

また、複数都道府県へ申請する場合は、それぞれについて申請手数料が必要です。

Q．県をまたいで運搬する場合は何県分の許可が必要ですか？

原則として、産業廃棄物の積込み・荷卸しを行う区域について許可を検討します。

単に通過するだけの都道府県については、通常、その通過だけを理由として許可を取得する必要はありません。

ただし、政令市内で積替え保管を行う場合などには別途確認が必要です。

Q．特別管理産業廃棄物も普通の産廃許可で運べますか？

いいえ。

通常の「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業」は別の許可制度です。

廃油、感染性産業廃棄物など、特別管理産業廃棄物に該当するものを取り扱う場合には、別途「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」を検討する必要があります。

Q．行政書士に依頼するといくらかかりますか？

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、積替え保管を除く産業廃棄物収集運搬業許可申請の平均報酬額は125,112円、最頻値は110,000円でした。

ただし、複数都道府県への申請や財務状況、必要書類の取得範囲などによって費用は変わります。

行政手数料や講習会受講料なども別途必要です。

まとめ｜産業廃棄物収集運搬業許可は行政書士への申請代行も検討しよう

産業廃棄物収集運搬業を始める場合には、事業内容に応じて都道府県知事等の許可を受ける必要があります。

許可申請では、

• 必要となる許可自治体
• 取り扱う産業廃棄物の種類
• 講習会
• 車両・運搬容器
• 事業計画
• 経理的基礎
• 欠格要件

など、多くの項目を確認しなければなりません。

また、許可取得後も、

• 5年ごとの更新
• 車両・役員等の変更届
• 事業範囲を広げる場合の変更許可

などの手続が必要になることがあります。

特に、

• 初めて産廃許可を取得する
• 複数都道府県で事業を行う
• どの品目の許可を取ればよいかわからない
• 財務状況に不安がある
• 積替え保管を予定している
• 本業に集中したい

という場合には、産業廃棄物収集運搬業許可を取り扱う行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

行政書士へ依頼すれば、許可要件の確認から必要書類の整理、申請書作成、提出手続、更新・変更手続まで継続的なサポートを受けることができます。

民泊を始めたいものの、

「民泊にはどんな許可が必要？」
「行政書士に申請を代行してもらえる？」
「自分で申請するのと何が違う？」
「必要書類や費用はどのくらい？」

と疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

民泊を合法的に営業するためには、営業形態に応じて主に次のいずれかの手続きが必要です。

• 旅館業法による営業許可
• 住宅宿泊事業法による届出
• 国家戦略特別区域法による特区民泊の認定

一般にはまとめて「民泊許可」と呼ばれることがありますが、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は「許可制」ではなく「届出制」です。

どの制度を利用できるかは、物件の所在地、建物の状態、営業日数、自治体の条例、消防・建築関係の条件などによって変わります。

また、民泊に関する官公署提出書類の作成や提出手続きは、行政書士へ依頼することができます。

この記事では、民泊を始める際の許可・届出の違いから、行政書士へ申請代行を依頼するメリット、必要書類、費用、手続きの流れまで詳しく解説します。

民泊を始めるには許可・届出・認定が必要

住宅やマンションなどを宿泊者へ提供し、宿泊料を受け取って継続的に営業する場合、何の手続きもせず自由に民泊を始められるわけではありません。

民泊を適法に運営する主な方法は、

1. 住宅宿泊事業法による届出
2. 旅館業法による許可
3. 特区民泊の認定

の3つです。

それぞれ適用条件が異なります。

「民泊をしたい」というだけで制度を決めるのではなく、どの程度営業したいのか、どの物件を使うのかなどを踏まえて判断する必要があります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、一般に「新法民泊」と呼ばれます。

都道府県知事等へ住宅宿泊事業の届出を行うことで、一定の条件を満たす住宅を利用して宿泊サービスを提供できます。

大きな特徴は、営業できる日数が年間180日以内に制限されていることです。

さらに、自治体によっては条例で営業可能な区域や期間を制限している場合があります。

そのため、新法民泊を利用すれば必ず年間180日営業できるとは限りません。

民泊新法で利用できる「住宅」の条件

住宅宿泊事業法では、どの建物でも届出できるわけではありません。

対象となる住宅には、原則として次の設備が必要です。

• 台所
• 浴室
• 便所
• 洗面設備

さらに、次のいずれかの居住要件を満たす必要があります。

• 現に人の生活の本拠として使用されている
• 入居者を募集している
• 随時、所有者・賃借人等の居住に使用されている

つまり、単に「空き家だから民泊新法で営業できる」とは限りません。

建物が住宅宿泊事業法上の「住宅」に該当するかを事前に確認する必要があります。

住宅宿泊事業法では住居専用地域でも民泊できる？

住宅宿泊事業法による民泊は、旅館・ホテル営業とは制度が異なるため、住居専用地域でも実施できる可能性があります。

ただし、自治体が条例によって住宅宿泊事業を実施できる区域や期間を制限しているケースがあります。

そのため、

「用途地域が住宅地だから大丈夫」
「住宅宿泊事業法ならどこでも営業できる」

と判断するのは危険です。

物件所在地の自治体条例まで確認する必要があります。

一方、旅館業許可や特区民泊では、用途地域や建築基準法上の条件がより重要になるケースがあります。

旅館業法による民泊許可

年間180日を超えて営業したい場合は、旅館業法による営業許可を検討することになります。

旅館業法上の営業には、

• 旅館・ホテル営業
• 簡易宿所営業
• 下宿営業

があります。

民泊では、営業形態や建物によって簡易宿所営業として許可を取得するケースがあります。

旅館業を営む場合には、施設所在地を管轄する都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長等から許可を受ける必要があります。

また、施設には旅館業法や関係法令に基づく構造設備基準があります。

消防設備や建築基準法、用途地域なども関係するため、住宅宿泊事業法よりも物件側の確認事項が増えることがあります。

年間180日を超えて民泊をしたい場合は？

住宅宿泊事業法で営業できるのは年間180日以内です。

そのため、年間を通じて宿泊施設として営業したい場合は、原則として旅館業法による許可などを検討する必要があります。

たとえば、

「年間300日程度営業したい」
「民泊を副業ではなく本格的な宿泊事業にしたい」

という場合には、住宅宿泊事業法より旅館業許可が適している可能性があります。

ただし、物件によって旅館業許可を取得できないケースもあるため、物件購入や賃貸借契約の前に確認することが重要です。

特区民泊とは？

国家戦略特区の一部では、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、いわゆる特区民泊を利用できる場合があります。

特区民泊は、自治体から特定認定を受けることで旅館業法の適用除外となる制度です。

住宅宿泊事業法とは異なり、年間180日という営業日数の上限はありません。

一方で、利用できる地域は限定されています。

また、特区民泊では原則として2泊3日以上の滞在が条件となります。

自治体によって対象区域や設備、近隣住民への説明などの条件が定められているため、所在地ごとの確認が必要です。

大阪市では特区民泊の新規申請受付が終了

大阪市では、特区民泊の新規申請受付を2026年5月29日で終了しています。

したがって、現在新たに大阪市で特区民泊の認定を受けることはできません。

ただし、2026年5月29日までに既に特区民泊の認定を受けている施設については、引き続き営業することができます。

つまり、

「大阪市では特区民泊そのものが廃止された」

というわけではありません。

新規認定の受付が終了した、という点に注意しましょう。

民泊はどの制度を選べばいい？

どの制度を選ぶべきかを考えるうえで、まず重要なのが年間の営業日数です。

年間180日以内で営業する場合

住宅宿泊事業法による届出を検討できます。

空き家活用や副業として民泊を行いたい場合には、有力な選択肢となります。

年間180日を超えて営業する場合

旅館業法による許可を検討します。

ただし、用途地域や建築・消防関係の条件を満たせるかを事前に確認する必要があります。

特区民泊対象地域の場合

自治体が特区民泊を実施していれば選択肢になる場合があります。

ただし、対象区域、最低宿泊日数、自治体独自の要件などを確認しなければなりません。

制度選択は営業日数だけでなく、物件や自治体の条件まで含めて判断することが大切です。

マンションでも民泊許可・届出はできる？

マンションでも、一定の条件を満たせば民泊を行える場合があります。

ただし、特に住宅宿泊事業法による民泊では、マンション管理規約の確認が重要です。

管理規約に、

「住宅宿泊事業を禁止する」

などの規定がある場合には、そのマンションで新法民泊を行えない可能性があります。

また、管理規約に明確な禁止規定がない場合でも、管理組合として民泊を禁止する意思決定が行われていないか確認が必要となる場合があります。

賃貸マンションの場合には、賃貸人が民泊利用や転貸を承諾しているかの確認も重要です。

「マンションを借りてから民泊できないことが分かった」

ということがないよう、契約前に確認しましょう。

民泊申請に必要な書類

民泊申請に必要な書類は、利用する制度によって異なります。

住宅宿泊事業法では、届出書のほかにも申請者や住宅に関する資料が必要です。

物件によっては、

• 住宅の図面
• 登記事項証明書等
• 賃貸人の承諾を確認できる書類
• マンション管理規約等
• 住宅の利用状況を確認する資料

などが必要になる場合があります。

法人と個人、所有物件と賃貸物件、マンションと一戸建てなどによって必要書類が変わる点にも注意が必要です。

また、消防法令への適合確認も重要です。

民泊を始める前には、必要に応じて管轄消防署へ相談し、消防設備などについて確認する必要があります。

民泊申請を行政書士に代行してもらえる？

行政書士は、行政書士法に基づいて官公署へ提出する書類の作成や提出手続きの代理、関連する相談などを業務とする国家資格者です。

そのため、民泊に関する行政手続きについても、行政書士へ相談・依頼できます。

たとえば、

• 住宅宿泊事業の届出書類作成
• 旅館業許可申請書類の作成
• 特区民泊認定申請書類の作成
• 添付書類の整理
• 行政窓口との事前相談
• 申請・届出手続きのサポート

などを依頼できる場合があります。

実際の対応範囲は行政書士事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。

民泊申請を行政書士に依頼するメリット

民泊申請を行政書士へ依頼するメリットは、単純に申請書を書いてもらえることだけではありません。

民泊では、

「この物件ではどの制度を利用できるのか」

という段階から確認事項が多くあります。

たとえば、

• 住宅宿泊事業法を利用できる住宅か
• 年間何日営業したいか
• 自治体条例による制限がないか
• マンション管理規約に問題がないか
• 賃貸人の承諾を得られるか
• 旅館業許可を取得できる用途地域か
• 消防設備について追加対応が必要か

などです。

民泊関連業務に慣れた行政書士へ依頼すれば、必要な行政手続きを整理しながら開業準備を進めやすくなります。

家主不在型民泊では住宅宿泊管理業者が必要になる場合がある

住宅宿泊事業法では、一定の場合に住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する必要があります。

代表的なのが、

• 届出住宅の居室数が5を超える場合
• 宿泊者が滞在している間に住宅宿泊事業者が不在となる場合

です。

ただし、すべての家主不在型民泊で必ず外部委託が必要になるわけではありません。

事業者自身が住宅宿泊管理業者として必要な要件を満たしている場合や、住宅宿泊事業者の生活の本拠と届出住宅が一定の位置関係にあるなど、法令上の例外に該当する場合があります。

そのため、

「家主不在＝必ず管理会社へ外注」

と単純に判断せず、自分のケースが委託義務の対象となるか確認することが重要です。

なお、住宅宿泊管理業を営むには国土交通大臣の登録が必要です。

行政書士と住宅宿泊管理業者の違い

行政書士と住宅宿泊管理業者は役割が異なります。

行政書士

民泊開業時の行政手続きや官公署提出書類の作成・提出をサポートします。

住宅宿泊管理業者

宿泊者への対応、安全確保、衛生管理など、開業後の住宅宿泊管理業務を行います。

したがって、行政書士へ民泊申請を依頼しただけで、開業後の管理まで自動的に行ってもらえるわけではありません。

行政書士が住宅宿泊管理業者として別途登録している場合などを除き、それぞれ別の業務として考える必要があります。

民泊申請代行の費用

行政書士へ民泊申請を依頼した場合の報酬は、行政書士事務所や申請内容によって異なります。

特に、

• 住宅宿泊事業法の届出
• 旅館業許可
• 特区民泊認定

では、必要な業務量が大きく異なります。

また、

• 役所との事前相談
• 現地確認
• 図面作成
• 消防署との調整
• 追加書類の取得
• 申請後の補正対応

などをどこまで依頼するかによっても費用が変わります。

行政書士報酬以外にも、証明書取得費用、行政手数料、消防設備工事費、建物改修費などが必要になる場合があります。

見積もりを比較するときは、

「総額がいくらか」だけでなく「どこまでの業務が料金に含まれているか」

を確認することが重要です。

民泊許可・申請の一般的な流れ

民泊開業は、おおむね次のような流れで進みます。

1．物件と営業方法を確認

まず、

• 物件所在地
• 一戸建て・マンション
• 自己所有・賃貸
• 年間営業日数
• 家主居住型・家主不在型

などを整理します。

2．利用する制度を検討

住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊のうち、どの制度を利用できるか確認します。

3．自治体・消防等へ事前確認

自治体条例、用途地域、消防設備、建築関係の条件などを確認します。

4．必要書類を準備

申請書・届出書や図面、所有関係・賃貸関係を確認する資料などを準備します。

5．許可申請・届出・認定申請

利用する制度に応じて行政機関へ手続きを行います。

6．必要な設備・運営体制を整備

消防設備、標識、宿泊者対応、管理体制などを整えます。

7．営業開始

必要な許可・届出等が整ったことを確認してから営業を開始します。

民泊物件は契約前に行政書士へ相談した方がいい？

できれば、物件を購入・賃借する前に相談することをおすすめします。

民泊では、

「購入した物件が旅館業許可を取得できない」
「管理規約で民泊が禁止されていた」
「自治体条例によって希望する時期に営業できない」

といった問題が発生する可能性があります。

特に民泊運営を目的として物件を購入・賃借する場合には、物件取得前の調査が重要です。

行政書士だけでは判断できない建築・設備関係の事項については、必要に応じて建築士や消防設備関係の専門家などへの確認も必要となります。

民泊申請は自分でもできる？

民泊申請を本人が行うことも可能です。

住宅宿泊事業法の届出についても、事業者自身で手続きを進めることができます。

ただし、難しいのは書類への記入だけではありません。

• どの制度を利用すればいいか
• 自治体条例を確認したか
• 建物が住宅宿泊事業法上の住宅に該当するか
• 管理規約に問題がないか
• 消防設備に問題がないか
• 管理業者への委託が必要か
• 必要な添付書類がそろっているか

などを判断する必要があります。

特に旅館業許可を取得するケースや、マンション・賃貸物件を利用する場合には確認事項が増えるため、民泊業務を取り扱う行政書士への相談を検討してもよいでしょう。

民泊許可で行政書士を選ぶポイント

民泊申請を依頼する行政書士を選ぶ際は、料金だけではなく対応内容を比較することが重要です。

民泊・旅館業許可の取扱実績

民泊は自治体ごとの条例や運用の違いが大きいため、民泊関連業務を日常的に取り扱っている行政書士を選ぶとよいでしょう。

対象地域への対応

物件所在地の自治体に対応しているか確認します。

事前調査に対応しているか

物件契約前の確認から相談できる行政書士であれば、許可が取得できない物件を契約してしまうリスクを減らせます。

料金に含まれる業務

行政書士報酬が安くても、

「役所との事前相談は別料金」
「図面作成は別料金」
「補正対応は別料金」

という場合があります。

見積もり時に業務範囲を確認しましょう。

他の専門家と連携できるか

民泊開業では、行政書士だけで完結しない場合があります。

建築士、消防設備業者など、必要に応じて他の専門家と連携できる行政書士事務所であれば、開業準備を進めやすいでしょう。

民泊許可・申請に関するよくある質問

民泊は許可なしでもできますか？

原則として、宿泊料を受け取って継続的に宿泊サービスを提供する場合には、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、特区民泊の認定など、法律に基づいた手続きが必要です。

民泊新法は許可制ですか？

いいえ。

住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業は「許可」ではなく「届出」です。

一般的には「民泊許可」と検索されることが多いものの、法律上は制度によって手続きの名称が異なります。

民泊新法なら365日営業できますか？

できません。

住宅宿泊事業法による民泊は年間180日以内です。

さらに自治体条例によって、営業できる期間が追加で制限される場合があります。

180日を超えて営業する場合は？

原則として旅館業法による営業許可などを検討する必要があります。

特区民泊なら180日を超えて営業できますか？

住宅宿泊事業法のような年間180日の上限はありません。

ただし、対象地域が限定され、原則として2泊3日以上の滞在などの条件があります。

大阪市で新しく特区民泊を始められますか？

大阪市では2026年5月29日をもって特区民泊の新規申請受付が終了しています。

一方、既に認定を受けている施設については引き続き営業できます。

マンションでも民泊できますか？

管理規約や管理組合の方針、自治体条例などに問題がなければ実施できる可能性があります。

賃貸物件の場合には、賃貸人から民泊利用について必要な承諾を得ているかも確認しましょう。

民泊申請を行政書士に丸投げできますか？

官公署提出書類の作成や提出手続きについては行政書士へ依頼できます。

ただし、建築士の独占業務や消防設備工事など、行政書士では対応できない業務もあります。

「どこまで対応してもらえるか」を依頼前に確認しましょう。

まとめ｜民泊許可・申請は行政書士への相談を検討しよう

民泊を始める際、「民泊許可」という一つの許可を取得すればよいわけではありません。

主に、

住宅宿泊事業法の届出

旅館業法の許可

特区民泊の認定

の中から、物件や営業方法に合った制度を選択する必要があります。

住宅宿泊事業法では年間180日の営業日数制限や住宅要件があり、旅館業では用途地域・建築・消防などの条件が重要になります。

特区民泊についても利用できる地域は限定されており、自治体によって制度の運用状況が異なります。

そのため、民泊を目的として物件を購入・賃借する場合には、契約前に営業可能性を確認することが重要です。

行政書士は、官公署へ提出する許認可・届出関係の書類作成や提出手続きを取り扱う専門家です。

民泊開業を検討している場合には、

• 物件の所在地
• 建物の種類
• 自己所有か賃貸か
• 年間何日営業したいか
• 家主が居住するか

などを整理したうえで、民泊申請を取り扱っている行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を直接請け負おうとする建設業者にとって、経営事項審査は原則として必要となる重要な手続きです。

経営事項審査は一般に「経審（けいしん）」と呼ばれ、建設会社の完成工事高、財務状況、技術力、社会性などを数値化して評価する制度です。

審査結果として「総合評定値（P点）」などが算出され、国や地方公共団体等が行う入札参加資格審査などに利用されます。

経営事項審査は建設会社自身で申請することもできますが、決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値の請求など複数の手続きが関係します。

そのため、

「初めて経審を受けるので手続きが分からない」

「必要書類をそろえる時間がない」

「経審から入札参加資格申請までまとめて任せたい」

といった場合には、建設業関係の手続きを取り扱う行政書士へ依頼する方法があります。

この記事では、経営事項審査を行政書士へ依頼するメリットから、申請の流れ、P点の仕組み、必要書類、費用、有効期間、2026年7月の制度改正までわかりやすく解説します。

経営事項審査とは？

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、その経営規模や経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。

建設業法第27条の23に基づいて実施されています。

一般的な許認可のように「合格」「不合格」を判定する制度ではなく、会社の状況を点数化する点に特徴があります。

経審の結果は、公共工事の発注者が行う入札参加資格審査における「客観的事項」の評価などに利用されます。

したがって、公共工事への参入では、大まかに

建設業許可
↓
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格審査

という流れで手続きを進めることになります。

なお、経営事項審査を受けただけで公共工事を受注できるわけではありません。

各発注機関が実施する入札参加資格審査への申請なども別途必要です。

すべての公共工事で経営事項審査が必要なの？

公共工事であれば、どのような工事でも必ず経営事項審査が必要になるわけではありません。

建設業法では、国や地方公共団体その他一定の公共法人等が発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、原則として経営事項審査を受ける必要があるとされています。

一方で、請負代金額が一定額未満の工事や、災害時の緊急工事などについては例外があります。

そのため、自社が受注を予定している公共工事について経営事項審査が必要かどうかは、入札を予定している発注機関の要件も含めて確認する必要があります。

経営事項審査は行政書士に依頼できる

経営事項審査の手続きは、行政書士へ依頼することができます。

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や提出手続きの代理などを業務としており、建設業分野では、

• 建設業許可申請
• 決算変更届
• 経営状況分析申請
• 経営事項審査申請
• 入札参加資格審査申請

などを取り扱っています。

そのため、経営事項審査だけを単発で依頼することもできますが、

「建設業許可から経審、入札参加資格申請までまとめて依頼する」

という方法もあります。

毎年公共工事へ参加する建設会社の場合、経審は継続的に必要となるため、年間スケジュールまで含めて管理を依頼するメリットもあります。

経営事項審査を行政書士に依頼するメリット

手続きの負担を減らせる

経営事項審査では、多数の書類や確認資料を準備しなければなりません。

日常的に現場を抱えている建設会社にとって、経審のために申請要領を確認し、書類を作成することは大きな負担になる場合があります。

行政書士へ依頼すれば、必要書類の案内や申請書類の作成、提出手続きなどのサポートを受けることができます。

決算変更届からまとめて依頼できる

経営事項審査を受ける前には、建設業許可に関する決算変更届を提出しておく必要があります。

その後、経営状況分析を行い、経営事項審査を申請します。

さらに公共工事の入札へ参加する場合には、発注機関ごとの入札参加資格申請も必要です。

建設業関連の業務を取り扱っている行政書士であれば、これらを一連の手続きとして依頼できる場合があります。

経審の期限管理をしやすくなる

経営事項審査には有効期間があります。

毎年公共工事を継続して直接請け負うためには、経審の有効期間に空白が生じないよう、毎年適切な時期に申請する必要があります。

行政書士へ継続的に依頼することで、決算後の変更届から経審までのスケジュール管理もしやすくなります。

P点の内容を確認しやすい

経営事項審査では、完成工事高だけでなく、財務状況、技術者、社会性など複数の項目が評価されます。

単に申請書を作成するだけでなく、現在の評点の内訳や今後検討できる評価項目について説明してくれる行政書士であれば、経審の内容を理解するうえでも役立ちます。

経営事項審査の申請の流れ

一般的な経営事項審査の流れは次のとおりです。

1．決算を迎える

経審では、原則として直前の事業年度終了日が審査基準日となります。

たとえば3月31日決算の会社であれば、通常は3月31日が審査基準日です。

2．決算変更届を提出する

建設業許可を受けている事業者は、事業年度終了後に決算変更届を提出します。

経審を受ける場合も、まず決算変更届を適切に提出しておく必要があります。

3．経営状況分析を申請する

国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」へ経営状況分析を申請します。

分析結果として「経営状況分析結果通知書」が交付されます。

4．経営事項審査を申請する

許可行政庁へ、

• 経営規模等評価申請
• 総合評定値請求

などを行います。

5．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受け取る

審査後、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が交付されます。

ここに総合評定値であるP点などが記載されています。

6．入札参加資格申請を行う

公共工事への入札を希望する場合は、各発注機関が実施する入札参加資格審査へ申請します。

発注機関によって受付時期や必要書類、評価方法などが異なるため注意が必要です。

経営事項審査の点数とは？

経営事項審査では、会社を大きく5つの項目から評価します。

最終的な総合評定値Pは、

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

という計算式によって算定されます。

つまり、単純に売上高が大きい会社ほど必ずP点が高くなるわけではありません。

完成工事高だけでなく、

• 自己資本
• 収益性
• 技術職員
• 元請完成工事高
• 建設業退職金共済制度
• 法定外労働災害補償制度
• 防災協定
• 建設機械
• ISO等の認証
• ワーク・ライフ・バランス関係の認定

など、さまざまな要素が評価に影響します。

経営事項審査で点数アップを目指すには？

経審のP点は、申請書の書き方だけで自由に上げられるものではありません。

基本的には、審査基準日時点の会社の実態や決算内容、技術職員の状況、各種制度への加入状況などによって決まります。

そのため、点数アップを目指す場合は、申請直前ではなく、次回の審査基準日を見据えて準備することが重要です。

たとえば、

• 技術職員の資格取得
• 建設業退職金共済制度
• 法定外労働災害補償制度
• 防災協定
• 建設機械の保有
• ワーク・ライフ・バランスに関する認定
• ISO9001
• ISO14001
• エコアクション21

などについて、自社が評価要件を満たせるか検討する方法があります。

ただし、ISO9001やISO14001などについても、単に認証を取得すれば必ず加点されるというものではありません。

認証範囲に建設業が含まれているかなど、経審上の要件を満たす必要があります。

また、完成工事高や自己資本、経営状況などは短期間では改善しにくい項目です。

行政書士へ相談する場合には、単に経審を申請してもらうだけでなく、

「現在のP点のどこに改善余地があるのか」

について確認してみるのもよいでしょう。

2026年7月から経営事項審査が改正

2026年7月1日から、経営事項審査の評価基準が一部改正されています。

2026年8月現在に経営事項審査を申請する場合は、この改正後の制度を確認する必要があります。

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」が評価対象に

2026年改正では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する新たな評価項目が設けられました。

一定の要件を満たす場合、W点の評価対象になります。

ただし、単に自主宣言を行っただけで自動的に加点されるわけではありません。

審査基準日時点での宣言状況や、取組に関する誓約など所定の要件を確認する必要があります。

建設機械の加点対象が拡大

2026年7月改正では、経審で評価される建設機械の対象も見直されています。

新たに、

• 不整地運搬車
• アスファルト・フィニッシャ

が加点対象となりました。

対象となる機械を保有している建設会社は、経審で評価できないか確認しておきましょう。

社会保険関係の減点項目が削除

従来、W点には、

• 雇用保険
• 健康保険
• 厚生年金保険

の加入状況に関する評価項目が設けられていました。

2026年7月改正では、これら3項目が経審の評価項目から削除されています。

これは、社会保険への適切な加入が建設業許可の要件とされていることなどを踏まえたものです。

2026年7月1日以降の「申請」に新基準が適用

重要なのは、改正後の基準が適用される基準です。

2026年7月1日以降に行う経営事項審査の申請については、原則として改正後の審査基準が適用されます。

つまり、審査基準日が2026年7月1日より前であっても、経審の申請を2026年7月1日以降に行う場合には、新しい基準を確認する必要があります。

古い経審解説記事や以前の手引きを参考にする場合は、2026年7月改正前の情報ではないか注意しましょう。

経営事項審査の有効期間は1年7か月

経営事項審査で特に重要なのが、有効期間です。

公共工事を発注者から直接請け負うためには、有効な経営事項審査の結果を維持する必要があります。

経営事項審査の有効期間は、

審査基準日から1年7か月

です。

ここで注意したいのが、

「結果通知書が届いてから1年7か月」ではない

という点です。

たとえば、3月31日決算の会社であれば、通常は3月31日が審査基準日となり、そこから1年7か月が計算されます。

経審の申請が遅れるほど、有効期間の残り期間が短くなります。

前年度の経審が失効してから次年度の経審結果が出ると、公共工事を直接請け負えない期間が生じる可能性があります。

そのため、国土交通省でも、有効期間を切れ目なく継続するために、毎年決算終了後4か月以内を目安として経審を申請することが案内されています。

経営事項審査で必要になる書類

経営事項審査に必要となる書類は、申請先の行政庁や会社の状況、申請する評価項目などによって異なります。

主な申請書類としては、

• 経営規模等評価申請書
• 総合評定値請求書
• 工事種類別完成工事高
• その他の審査項目
• 技術職員名簿
• 工事経歴書
• 経営状況分析結果通知書

などがあります。

さらに、申請内容を確認するための資料が必要になります。

たとえば、

完成工事高に関する資料

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請書
• 請求書
• 入金資料

など。

技術職員に関する資料

• 資格者証
• 合格証明書
• 監理技術者資格者証
• 健康保険関係資料
• 賃金台帳等

など。

W点に関する資料

• 建退共加入・履行関係資料
• 法定外労災関係資料
• 防災協定関係資料
• 建設機械関係資料
• ISO等の認証資料

などが考えられます。

実際に必要となる確認資料は申請先によって異なるため、必ず最新の経営事項審査の手引きを確認してください。

経営事項審査にかかる費用

経営事項審査の費用を考える場合には、

1. 経営事項審査の申請手数料
2. 経営状況分析料金
3. 行政書士へ依頼する場合の報酬

を分けて考える必要があります。

経営事項審査の申請手数料

国土交通大臣許可業者が、経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に行う場合の手数料は、次のようになります。

計算式では、

8,500円＋2,500円×審査対象業種数

となります。

※上記は国土交通大臣許可業者が経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合の手数料です。都道府県知事許可業者については、申請先となる都道府県が公表する最新の手数料をご確認ください。

経営状況分析料金

経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ申請します。

分析料金は利用する分析機関によって異なります。

行政書士報酬

行政書士報酬には一律の金額が定められているわけではありません。

たとえば、

• 決算変更届のみ
• 経営状況分析＋経審
• 決算変更届＋経営状況分析＋経審
• 経審＋入札参加資格申請

など、どこまで依頼するのかによって料金が変わります。

行政書士へ見積もりを依頼する場合は、

行政書士報酬だけでなく、申請手数料や分析料金を含めた総額

を確認すると比較しやすいでしょう。

経営事項審査は自分で申請できる？

経営事項審査は、必ず行政書士へ依頼しなければならないものではありません。

建設会社が自社で申請することも可能です。

社内に建設業許可や経審に詳しい担当者がおり、毎年必要となる資料も整理されているのであれば、自社申請も選択肢になります。

一方、

• 初めて経営事項審査を受ける
• 必要書類が分からない
• 工事実績の整理が複雑
• 技術職員が多い
• 複数業種で経審を受ける
• 経審の有効期間を管理してほしい
• 入札参加資格申請まで依頼したい

といった会社では、行政書士への依頼を検討するメリットがあります。

経営事項審査は電子申請できる

経営事項審査は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用して電子申請することもできます。

JCIPでは、建設業許可関係の手続きだけでなく、経営事項審査についてもオンラインで申請できる仕組みが整備されています。

ただし、電子申請を利用できる手続きや必要資料、運用方法については申請先の行政庁によって確認が必要です。

電子化によって提出方法は便利になっていますが、

• 完成工事高の整理
• 技術職員の確認
• 経営状況分析
• W点関係の資料確認

など、経審そのものの準備が不要になるわけではありません。

経営事項審査に強い行政書士の選び方

経営事項審査を行政書士へ依頼する場合は、料金だけでなく、建設業関連業務の経験や対応範囲を確認しましょう。

建設業許可にも対応しているか

経審は建設業許可と密接に関係しています。

建設業許可、決算変更届、経審をまとめて取り扱っている行政書士であれば、一連の手続きを依頼しやすくなります。

経営状況分析まで対応しているか

経審の前には経営状況分析が必要です。

分析申請から経審までまとめて対応できるか確認しましょう。

入札参加資格申請にも対応しているか

公共工事への参入が目的であれば、経審がゴールではありません。

その後の入札参加資格申請まで対応できる行政書士であれば、公共工事への参入手続きをまとめて相談できます。

P点について説明してもらえるか

経審では、会社のさまざまな項目が点数化されます。

現在のP点だけでなく、

• X1
• X2
• Y
• Z
• W

それぞれの評価について説明してもらえると、今後の経営改善にも役立ちます。

最新の制度改正に対応しているか

経営事項審査は制度改正が行われることがあります。

特に2026年7月にはW点を中心に改正が行われているため、最新の基準に対応しているか確認しましょう。

経営事項審査と行政書士に関するよくある質問

経営事項審査は行政書士に依頼しないと申請できませんか？

いいえ。

建設会社自身で経営事項審査を申請することもできます。

行政書士への依頼は義務ではありません。

ただし、行政書士には決算変更届、経営状況分析申請、経営事項審査、入札参加資格申請などの一連の手続きを依頼できます。

経営事項審査には合格・不合格がありますか？

一般的な試験や許認可のような合格・不合格を判定する制度ではありません。

会社の完成工事高、財務状況、技術力、社会性などを客観的に評価し、点数化する制度です。

経営事項審査のP点は高いほどよいですか？

基本的には、P点は公共工事における企業評価の重要な要素です。

ただし、各発注機関は経審の客観的事項だけでなく、独自の評価項目を加えて格付けなどを行う場合があります。

そのため、単純に「P点を最大化すればよい」というものではありません。

自社が参加したい発注機関や工事業種、等級などを確認しながら対策を考えることが重要です。

経営事項審査は毎年受ける必要がありますか？

継続して公共工事を発注者から直接請け負いたい場合は、実質的に毎年経営事項審査を受ける必要があります。

経審の有効期間は審査基準日から1年7か月です。

毎年の経審が遅れると有効期間に空白が生じる可能性があるため、決算後は早めに手続きを進めましょう。

経営事項審査は決算後いつまでに申請すればよいですか？

経審そのものについて単純に「決算から4か月が法定申請期限」という意味ではありません。

ただし、有効期間を切れ目なく継続するため、国土交通省では毎年決算終了後4か月以内を目安として経審を申請するよう案内しています。

公共工事を継続して受注している会社では、特にスケジュール管理が重要です。

まとめ｜経営事項審査は行政書士へ申請代行を依頼できる

経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を直接請け負おうとする建設会社にとって重要な手続きです。

経審では、

• 完成工事高
• 自己資本
• 経営状況
• 技術職員
• 元請完成工事高
• 社会性等

などが評価され、総合評定値であるP点が算出されます。

経営事項審査は自社で申請することもできますが、

決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請

と複数の手続きが関係します。

初めて経審を受ける会社や、毎年の申請スケジュールを管理してほしい会社、入札参加資格申請までまとめて依頼したい会社は、建設業関係の手続きを取り扱っている行政書士への相談を検討してみましょう。

また、2026年7月1日から経営事項審査の評価基準が一部改正されています。

現在申請する場合は、古い情報だけで判断せず、国土交通省や申請先行政庁が公表している最新の手引き・審査基準を確認することが重要です。

中古品の買取・販売を事業として始める際に必要になることがあるのが「古物商許可」です。

リサイクルショップだけでなく、古着販売、中古車販売、中古ブランド品の買取、せどり、ネットショップなど、幅広いビジネスで古物商許可が関係します。

しかし、実際に申請しようとすると、

• 古物商許可は行政書士に依頼できる？
• 行政書士へ申請代行を頼むと費用はいくら？
• 自分で申請するのと何が違う？
• どのような書類が必要？
• ネット販売でも許可が必要？

と疑問を持つ方も多いでしょう。

古物商許可は自分で申請することもできますが、行政書士へ申請書類の作成や提出手続を依頼することも可能です。

行政書士は、警察署などの官公署へ提出する許認可関係書類の作成や、その提出手続の代理を業務とする国家資格者です。

この記事では、古物商許可を行政書士へ依頼する場合の費用、必要書類、申請代行を依頼するメリット、自分で申請する場合との違いについて分かりやすく解説します。

古物商許可とは？

古物商許可とは、古物営業法に基づき、古物の売買などを営業として行う場合に必要となる許可です。

古物営業法上の「古物」には、主に次のものが含まれます。

• 一度使用された物品
• 使用されていないものの、使用する目的で一度取引された物品
• これらの物品に手入れをしたもの

古物営業を新たに営む場合には、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。神奈川県警も、古物を自らまたは他人の委託を受けて売買・交換する営業などを「古物営業」として案内しています。

古物商許可が必要になる代表的なケース

例えば、次のような事業では古物商許可が必要になる可能性があります。

• 中古品を仕入れて販売する
• 古着を買い取って販売する
• 中古ブランド品を仕入れて転売する
• 中古車・中古バイクを売買する
• 中古パソコンやスマートフォンを仕入れて販売する
• リサイクルショップを経営する
• 中古品を仕入れてネットショップやフリマサイトなどで販売する

ポイントは、単に「中古品を売るかどうか」だけではありません。

自分で使っていた物を売るだけなら原則として許可不要

自分で使用していた物を売却するだけであれば、通常は古物商許可を取得する必要はありません。

千葉県警も、

• 自分で使用していた物
• 自分で使用するために購入したものの未使用だった物

を売却するだけなら、古物商許可は必要ないと案内しています。

一方、自己使用を装って、実際には転売目的で古物を購入している場合には許可が必要です。

そのため、

「メルカリで販売しているから必要」
「副業だから不要」

などと単純に判断するのではなく、商品の仕入方法や取引の実態から判断する必要があります。

古物商許可は行政書士に申請代行を依頼できる

古物商許可をするのは都道府県公安委員会です。

実際の許可申請は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署の担当窓口を通じて行います。

例えば警視庁では、申請場所を「主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）」としています。神奈川県警でも、主たる営業所所在地を管轄する警察署の生活安全担当課が申請窓口とされています。

そして、この古物商許可申請については、行政書士へ書類作成や提出手続を依頼できます。

日本行政書士会連合会は、行政書士の業務として、警察署を含む官公署へ提出する書類の作成、相談、提出手続の代理を挙げています。

行政書士に依頼できる主な内容

行政書士事務所によってサービス内容は異なりますが、一般的には次のようなサポートを受けられます。

• 古物商許可が必要かどうかの確認
• 申請内容の整理
• 必要書類の案内
• 許可申請書の作成
• 略歴書や誓約書などの作成・確認
• 添付書類の確認
• 営業所・管理者に関する確認
• 警察署への提出手続
• 補正などが必要になった場合の申請手続のサポート

どこまで対応してもらえるかは行政書士事務所によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

古物商許可を行政書士に依頼した場合の費用

古物商許可を取得する際の費用は、大きく次の3つに分けて考えると分かりやすいでしょう。

許可申請手数料＋行政書士報酬＋証明書取得などの実費

です。

古物商許可の申請手数料

警視庁では、古物商の新規許可申請手数料を19,000円としています。

神奈川県警でも、新規許可申請手数料は19,000円と案内されています。

この19,000円は行政書士への報酬ではなく、許可申請そのものについて必要になる手数料です。

行政書士へ申請代行を依頼する場合でも、行政書士報酬とは別に考える必要があります。

なお、申請時には管轄する都道府県警の最新情報を確認してください。

行政書士への報酬

行政書士への報酬には全国一律の料金表があるわけではありません。

日本行政書士会連合会も、行政書士の報酬額は各行政書士が自由に定めており、同じ業務であっても具体的な取扱内容によって大きな差が生じると案内しています。

例えば、

• 個人で申請するか法人で申請するか
• 法人の役員が何人いるか
• 必要書類の取得まで依頼するか
• 警察署への提出まで依頼するか
• 営業所が複数あるか
• インターネット取引を行うか
• 追加対応が必要になるか

などによって報酬が変わる可能性があります。

行政書士を比較するときは「報酬額」だけを見るのではなく、その料金に何が含まれているのかを確認することが重要です。

証明書などの実費

古物商許可では、住民票や身分証明書などの取得費用も発生します。

行政書士へ書類取得まで依頼する場合には、

• 証明書発行手数料
• 郵送費
• 交通費
• 書類取得代行に関する費用

などが別途必要になることがあります。

見積もりを依頼するときは、

「警察への申請手数料19,000円は含まれているか」

「証明書取得費用などを含めた総額はいくらになるか」

まで確認しておくと比較しやすくなります。

古物商許可の必要書類

必要書類は、個人で許可を取得する場合と法人で取得する場合で異なります。

個人で申請する場合

警視庁では、個人の古物商許可申請について、主に次の添付書類を案内しています。

これとは別に古物商許可申請書を提出します。

法人で申請する場合

法人では、個人申請より準備する書類が多くなります。

主なものとして、

• 法人の定款
• 登記事項証明書
• 法人役員に関する書類
• 営業所管理者に関する書類
• URLの使用権限を疎明する資料（該当する場合）

などがあります。

神奈川県警では、法人について役員全員の住民票、身分証明書、誓約書、略歴書などを必要書類として案内しています。

役員が多い法人ほど書類準備の負担が大きくなるため、行政書士へ依頼するメリットも大きくなりやすいでしょう。

ネットショップ・フリマアプリでも古物商許可は必要？

ネット販売だから古物商許可が不要になるわけではありません。

中古品などを仕入れ、古物営業に該当する取引をインターネット上で行うのであれば、古物商許可が必要になります。

一方、自分で使用していた私物をフリマアプリで処分するだけであれば、原則として古物商許可は必要ありません。

重要なのは、販売する場所ではなく取引の内容です。

ホームページを利用する場合はURLの届出にも注意

古物営業についてホームページを利用し、電子メールや郵便などの非対面方式で古物取引を行う場合には、URLについて公安委員会への届出が必要になる場合があります。

神奈川県警では、こうした取引を行う場合、

• 許可証番号
• 許可年月日
• 氏名または名称
• ホームページのURL

などを届け出る制度を案内しています。

許可申請時にも、該当する営業形態ではURLの使用権限を疎明する資料が必要です。

インターネット取引では許可情報の表示も必要

インターネットを利用して古物取引を行う古物商は、ウェブサイト上に、

• 氏名または名称
• 許可を受けた公安委員会名
• 許可証番号

を表示する必要があります。

また、2024年4月1日施行の改正古物営業法では、一定の古物商・古物市場主についてウェブサイト上への許可情報の掲載義務が整備されました。

常時使用する従業員が5人以下の場合などには一定の除外規定がありますが、インターネット取引を行う「特定古物商」については、この小規模事業者等の除外にかかわらず表示義務があります。

古物商許可を行政書士に依頼するメリット

古物商許可は必ず行政書士へ依頼しなければならないわけではありません。

自分で申請することも可能です。

それでも行政書士へ依頼するメリットとして、次のようなものがあります。

1．必要書類を整理してもらえる

古物商許可では、申請書だけでなく、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など複数の書類を準備します。

法人の場合には役員関係書類も必要になるため、さらに書類が増えます。

行政書士へ依頼すれば、申請内容に応じて必要書類を整理してもらえるため、書類不足や記載ミスを減らしやすくなります。

2．申請書を作成してもらえる

古物商許可申請書には、

• 営業所
• 管理者
• 取り扱う古物の区分
• 行商の有無
• インターネット利用の有無

などを記載します。

初めて申請する場合、どのように記載すればよいか迷うこともあります。

行政書士へ依頼すれば、申請内容を確認したうえで申請書の作成を任せることができます。

3．警察署への確認や手続の負担を減らせる

古物商許可では、

「この場所を営業所として申請できるのか」

「このネット販売方法ではURL関係の手続が必要なのか」

「この書類で足りるのか」

など、個別に確認したい事項が出てくることがあります。

行政書士へ依頼することで、こうした申請手続上の負担を軽減できます。

4．開業準備や本業に集中できる

中古品販売を始める場合、許可申請以外にも、

• 仕入先の確保
• 商品管理
• ネットショップ開設
• 商品撮影
• 販売ページ作成
• 決済方法の整備
• 会計処理

など多くの準備が必要です。

古物商許可の申請を行政書士へ任せれば、事業者自身は開業準備や本業へ時間を使いやすくなります。

5．法人や複雑な申請ほどメリットが大きい

個人で比較的シンプルな申請をする場合は、自分で手続する方法も十分考えられます。

一方、

• 法人で申請する
• 役員が複数いる
• 営業所が複数ある
• ネット販売を行う
• 申請内容が複雑
• 書類準備に時間をかけたくない

といったケースでは、行政書士へ依頼するメリットが大きくなります。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合を比較

費用だけを考えれば、自分で申請した方が行政書士報酬を節約できます。

一方、書類を調べたり作成したりする時間まで含めて考えると、行政書士へ依頼する方が効率的なケースもあります。

なお、警察庁では警察関係の対象手続についてe-Gov電子申請によるオンライン手続も案内しています。実際に利用できる手続や方法は変更される可能性があるため、申請時点でe-Govや管轄警察の最新情報を確認しましょう。

古物商許可に強い行政書士の選び方

古物商許可の取扱実績を確認する

行政書士には、

• 建設業許可
• 相続
• 外国人在留手続
• 法人設立
• 自動車関係

など、さまざまな取扱分野があります。

古物商許可の取扱実績や申請事例を掲載している行政書士であれば、相談しやすいでしょう。

費用の総額を確認する

「古物商許可○万円」と掲載されていても、

• 許可申請手数料
• 証明書取得費
• 郵送費
• 交通費
• 書類取得代行費

などが別料金になっている場合があります。

単純な表示価格ではなく、最終的な支払総額を確認しましょう。

どこまで代行してくれるか確認する

「古物商許可代行」という名称でも、サービス内容は行政書士事務所によって異なります。

例えば、

• 申請書作成のみ
• 必要書類の取得を含む
• 警察署への提出まで含む
• 許可取得後の変更届まで対応する

など、対応範囲には違いがあります。

契約前に依頼内容を確認しておきましょう。

古物商許可の行政書士に関するよくある質問

古物商許可は必ず行政書士に頼まなければいけませんか？

いいえ。

古物商許可は本人が自分で申請することもできます。

行政書士への依頼は義務ではなく、申請書作成や必要書類の確認などにかかる時間・負担を減らしたい場合の選択肢です。

行政書士に頼めば必ず許可されますか？

行政書士へ依頼したからといって、必ず許可されるわけではありません。

許可をするのは都道府県公安委員会であり、申請者が古物営業法上の要件を満たしている必要があります。

行政書士に依頼するメリットは、要件や必要書類を確認しながら申請手続を進めやすくなる点にあります。

メルカリやネットオークションでも古物商許可は必要ですか？

販売場所だけでは判断できません。

自分で使用していた物を売却するだけであれば、原則として許可は不要です。

一方、転売する目的で古物を仕入れ、それを継続して販売するような場合には、古物商許可が必要になる可能性があります。

古物商許可に更新はありますか？

古物商許可には、運転免許や建設業許可のような定期的な更新制度はありません。

ただし、許可を取得した後に、

• 氏名・名称
• 住所
• 法人役員
• 営業所
• 管理者
• ホームページ・URL

など一定の申請・届出事項に変更が生じた場合には、変更手続が必要になることがあります。

変更内容によっては、変更日の3日前までに行う「事前届出」と、変更後に行う「事後届出」に分かれます。

例えば神奈川県警では、営業所の新設・廃止・名称変更・所在地変更などについて変更日の3日前までの事前届出を案内しています。役員・管理者・URLなどの変更については事後届出の対象となります。

更新がないからといって、許可取得後に何も手続が発生しないわけではありません。

まとめ｜古物商許可の申請代行は行政書士に相談できる

古物商許可は自分で申請することもできますが、行政書士へ申請書類の作成や提出手続を依頼することもできます。

特に、

• 必要書類を調べる時間を減らしたい
• 法人で古物商許可を取得したい
• 警察署への申請に不安がある
• ネットショップで中古品を販売したい
• 開業準備や本業に集中したい
• 書類作成が苦手
• 役員や営業所が複数あり申請内容が複雑

といった場合には、行政書士への依頼を検討するメリットがあります。

費用を比較するときは、行政書士報酬だけでなく、警察への申請手数料や証明書取得費などを含めた総額で確認することが重要です。

また、古物商許可が必要かどうかは「中古品を販売するか」だけで決まるものではありません。商品の仕入方法や取引内容によって判断が異なります。

自分の事業で古物商許可が必要なのか判断できない場合や、申請手続をまとめて任せたい場合には、古物商許可を取り扱っている行政書士へ相談するとよいでしょう。

「建設業許可を取りたいけれど、自分で申請できるのだろうか」

「行政書士に頼むと、いくらくらいかかる？」

「そもそも自社が建設業許可の要件を満たしているのかわからない」

建設業許可では、単に申請書を作成すればよいわけではありません。

経営経験や技術者の資格・実務経験、財産的基礎、社会保険への加入状況など、複数の要件を確認したうえで、それらを証明する書類を揃える必要があります。

行政書士は、建設業許可が必要かどうか、許可要件を満たしているかの確認から、申請書類の作成、代理申請まで対応できる専門家です。

この記事では、建設業許可を行政書士に依頼する場合の費用相場、申請代行を依頼するメリット、許可要件、申請の流れについて詳しく解説します。

建設業許可とは？

建設業を営む場合、すべての工事について建設業許可が必要になるわけではありません。

建設業法では、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、原則として建設業許可を受けなくても営業できます。

建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事に該当します。

この500万円には消費税等も含まれます。

一方、建築一式工事については、次のいずれかに該当する工事が軽微な建設工事とされています。

• 1件の請負代金が1,500万円未満の工事
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

したがって、たとえば内装仕上工事、電気工事、塗装工事などで500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として該当する業種の建設業許可が必要になります。

500万円未満になるよう契約を分割すればよいわけではない

建設業許可の500万円基準を判断するときには注意が必要です。

同一の建設工事について契約を複数に分割した場合でも、正当な理由がない限り、原則として各契約の請負代金を合算して判断します。

たとえば、実質的には600万円の工事であるにもかかわらず、

• 300万円の契約
• 300万円の契約

に分けただけで、建設業許可が不要になるわけではありません。

また、注文者から工事材料の提供を受ける場合には、請負代金だけではなく、提供された材料の市場価格や運送費を加えた金額で500万円基準を判断する場合があります。

「請負代金だけなら500万円未満だから大丈夫」と単純に判断しないことが重要です。

建設業許可は29業種に分かれている

建設業許可は、「建設業許可」という1種類の許可を取得すればすべての工事を施工できる制度ではありません。

建設工事は、

• 土木一式工事
• 建築一式工事
• 大工工事
• 左官工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 電気工事
• 管工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 解体工事

など、合計29業種に区分されています。

実際に営業する工事の内容に対応した業種の建設業許可を取得する必要があります。

複数の業種について同時に許可を取得したり、許可取得後に業種を追加したりすることも可能です。

そのため、建設業許可申請では、自社の工事が29業種のうちどの業種に該当するのかを正確に判断することが重要です。

知事許可と大臣許可の違い

建設業許可には、

• 都道府県知事許可
• 国土交通大臣許可

があります。

判断基準となるのは、工事を施工する場所ではなく、建設業を営む営業所の所在地です。

1つの都道府県内だけに営業所を設置する場合は、原則として都道府県知事許可となります。

一方、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可が必要です。

たとえば、大阪府内にしか営業所がない会社が、兵庫県や京都府の現場で工事を施工する場合でも、大阪府知事許可で対応できます。

工事現場が県外にあるというだけで、大臣許可が必要になるわけではありません。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可はさらに、

• 一般建設業
• 特定建設業

に分かれます。

特定建設業許可が必要になるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、一定額以上の工事を下請業者へ発注する場合です。

2025年2月1日以降は、下請契約の総額が次の金額以上となる場合、原則として特定建設業許可が必要になります。

• 建築工事業：8,000万円以上
• その他の建設業：5,000万円以上

なお、この基準は、発注者から直接工事を請け負った元請業者が下請へ発注する金額についてのものです。

自社が下請として受注する工事の請負金額そのものを基準に、一般建設業か特定建設業かが決まるわけではありません。

建設業許可を取得するための主な要件

建設業許可は、申請書を提出すれば必ず取得できるものではありません。

許可を受けるためには、主に次の要件を満たし、欠格要件に該当しないことが必要です。

1．経営業務を適正に行う体制があること

法人の場合は常勤役員等、個人事業主の場合は本人または支配人などについて、一定の建設業の経営経験等が必要になります。

代表的なのは、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある場合です。

このほかにも、役員等としての経験や経営業務を補佐した経験などを組み合わせて要件を満たせるケースがあります。

建設業許可申請で難しいのは、単に経験年数があるかどうかだけではありません。

その経験を、

• 過去の許可通知書
• 確定申告書
• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書
• 登記事項証明書

などによって客観的に証明できるかどうかも重要です。

「以前、建設会社で働いていた」というだけでは、必ずしも経営経験の要件を満たすとは限りません。

2．適切に社会保険へ加入していること

建設業許可を受けるには、社会保険について必要な届出を行っていることも求められます。

適用事業所である場合には、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

について、法令上必要な加入手続きを行っている必要があります。

ただし、事業所や雇用形態によってそもそも加入義務がないケースまで、加入を強制されるわけではありません。

自社が各社会保険の適用対象であるかを確認することが重要です。

3．営業所技術者等を配置していること

建設業許可を受ける営業所には、許可を受けようとする建設業について一定の資格または実務経験を有する営業所技術者等を原則として配置する必要があります。

一般建設業の場合には、たとえば、

• 対象業種に対応する国家資格を持っている
• 指定学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
• 許可業種について一定の実務経験がある

といった方法で要件を満たすことがあります。

どの資格がどの許可業種に対応するかは細かく定められているため、事前確認が必要です。

特に実務経験によって要件を満たそうとする場合には、その経験期間を証明する資料の確認が重要になります。

4．誠実性があること

建設業の請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな事業者は、建設業許可を受けることができません。

法人の場合には法人そのものだけでなく、役員等についても確認されます。

5．財産的基礎等があること

一般建設業の場合には、原則として次のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある

新規申請では、自己資本が500万円に満たない場合でも、金融機関の残高証明書などによって500万円以上の資金調達能力を証明できるケースがあります。

特定建設業は財産要件がさらに厳しい

特定建設業許可では、一般建設業より厳しい財産的基礎が求められます。

原則として、次の基準をすべて満たす必要があります。

• 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本が4,000万円以上であること

したがって、単に「資本金2,000万円あれば特定建設業許可を取れる」というわけではありません。

財務諸表全体を確認する必要があります。

6．欠格要件に該当しないこと

建設業法では、許可を受けられない一定の欠格要件が定められています。

たとえば、申請書や添付書類に重要な虚偽の記載がある場合や、申請者・役員等が一定の欠格要件に該当する場合には許可を受けられません。

建設業許可を行政書士に依頼する費用はいくら？

「建設業許可 行政書士」で検索している人にとって、特に気になるのが行政書士費用ではないでしょうか。

行政書士の報酬は全国一律ではなく、各行政書士事務所が自由に設定しています。

日本行政書士会連合会が2026年1月に実施した「令和7年度報酬額統計調査」では、建設業許可申請の平均報酬額は次のようになっています。

この統計の金額には消費税が含まれていますが、証明書取得費用や申請手数料などの立替金は含まれていません。

実際の報酬額は、

• 新規か更新か
• 知事許可か大臣許可か
• 申請業種数
• 経験証明の難易度
• 必要書類の収集範囲

などによって変わります。

そのため、新規の知事許可であれば、行政書士報酬として10万円台前半から後半程度が一つの参考になります。

行政書士報酬とは別に法定費用がかかる

建設業許可では、行政書士へ支払う報酬とは別に、許可行政庁へ納める法定費用が必要です。

代表的な金額は次のとおりです。

知事許可の新規申請では9万円の手数料、大臣許可の新規申請では15万円の登録免許税が必要です。

更新と業種追加を同時にすると費用は加算される

更新と業種追加は、それぞれ独立した申請区分です。

そのため、たとえば一般建設業について、

• 更新：50,000円
• 業種追加：50,000円

を同時に申請する場合には、原則として合計10万円となります。

一般建設業と特定建設業の双方について申請する場合など、申請区分によってさらに費用が加算されることがあります。

正確な申請手数料については、申請先の都道府県や地方整備局の案内を確認しましょう。

建設業許可は自分でも申請できる？

建設業許可は、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。

本人や法人自身で申請することも可能です。

そのため、

• できるだけ申請費用を抑えたい
• 社内に建設業許可手続きに詳しい担当者がいる
• 経営経験や資格要件が明確である

といった場合には、自社で申請する方法もあります。

一方、建設業許可で難しいのは、申請書を書くことそのものよりも、許可要件を満たしていることを資料によって証明する作業です。

特に、

• 過去の経営経験を証明する資料が少ない
• 前職での経験を利用したい
• 実務経験で技術者要件を満たしたい
• 個人事業から法人化している
• 複数業種の許可を取得したい
• 以前の勤務先が廃業している

といった場合には確認事項が増えます。

このようなケースでは、建設業許可を扱っている行政書士へ事前に相談するメリットが大きいでしょう。

建設業許可を行政書士に依頼するメリット

許可を取得できそうか事前に確認できる

行政書士へ依頼する大きなメリットの一つは、書類作成を始める前に、建設業許可の要件を満たしている可能性があるか確認してもらえることです。

建設業許可では、

「経験はあるが証明できない」

という問題が起こることがあります。

経験年数だけではなく、どのような資料でその経験を証明できるかまで確認してもらうことで、申請準備を効率的に進めやすくなります。

必要な証明書類を整理してもらえる

建設業許可申請で必要になる書類は、会社や申請内容によって異なります。

たとえば、

• 確定申告書
• 決算書
• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書
• 資格証
• 登記事項証明書
• 社会保険関係資料
• 預金残高証明書

などが必要になることがあります。

行政書士へ依頼すれば、「どの資料を準備すればよいか」を整理してもらえるため、不要な書類収集を減らせる可能性があります。

申請書の作成・代理申請を任せられる

行政書士は、官公署へ提出する許認可申請書類の作成や、一定の代理申請を業務として行っています。

建設業許可についても、

• 許可要件の確認
• 必要書類の整理
• 申請書作成
• 添付書類作成
• 代理申請

などを依頼できます。

現場や営業で忙しい建設事業者にとって、許可申請にかかる時間を削減できることは大きなメリットです。

許可取得後の手続きも相談できる

建設業許可は、取得したら終わりではありません。

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営む場合には、有効期間が満了する前に更新申請をする必要があります。

また、許可取得後には、

• 決算変更届
• 役員変更
• 商号変更
• 所在地変更
• 営業所の変更
• 営業所技術者等の変更
• 業種追加
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

などの手続きが発生することがあります。

継続的に建設業を営む場合には、許可取得後の手続きまで対応している行政書士へ依頼すると管理しやすくなります。

建設業許可の更新はいつまで？

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

許可を継続する場合には更新申請が必要であり、原則として許可期間満了日の30日前までに更新申請を行います。

更新手続きを忘れ、許可の有効期間を過ぎてしまうと、原則として更新ではなく新規申請が必要になります。

建設業許可を取得した後は、有効期限の管理も重要です。

建設業許可を行政書士に依頼する流れ

行政書士へ建設業許可申請を依頼する場合、一般的には次のような流れで進みます。

1．行政書士へ相談する

まず、

• 法人か個人事業主か
• 営業年数
• 取得したい許可業種
• 役員等の経歴
• 保有資格
• 実務経験
• 営業所所在地
• 財務状況
• 社会保険加入状況

などを伝えます。

2．許可要件を確認する

行政書士が、

• 経営業務を適正に行う体制
• 社会保険
• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 欠格要件

などを確認します。

この段階で、どの業種について許可申請できる可能性があるかも整理します。

3．必要書類を収集する

会社が保管している資料や、役所等から取得する証明書を準備します。

過去の経営経験や実務経験を証明する必要がある場合には、資料収集に時間がかかることがあります。

4．行政書士が申請書類を作成する

収集した資料をもとに、建設業許可申請書や添付書類を作成します。

5．許可行政庁へ申請する

知事許可であれば都道府県、大臣許可であれば所管する地方整備局等へ申請します。

6．審査後に建設業許可を取得する

申請内容について審査が行われ、問題がなければ建設業許可が付与されます。

建設業許可に強い行政書士を選ぶポイント

行政書士であれば、誰でも建設業許可を中心業務としているわけではありません。

依頼する場合には、建設業許可申請を継続的に取り扱っている行政書士かどうかを確認するとよいでしょう。

具体的には、次の点を確認するのがおすすめです。

• 建設業許可の申請実績があるか
• 許可要件の事前確認をしてくれるか
• 経営経験や実務経験の証明に詳しいか
• 見積金額にどこまで含まれているか
• 証明書類の取得まで対応しているか
• 許可取得後の決算変更届に対応しているか
• 業種追加や更新に対応しているか
• 経営事項審査や入札参加資格申請にも対応しているか

行政書士報酬だけを比較するのではなく、その料金でどこまで代行してもらえるのかまで確認することが重要です。

建設業許可の行政書士に関するよくある質問

Q．個人事業主でも建設業許可を取得できますか？

はい。

建設業許可を取得するために、必ず法人化する必要があるわけではありません。

個人事業主でも、

• 経営業務を適正に行う体制
• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 社会保険
• 欠格要件

などの基準を満たせば、建設業許可を取得できます。

Q．500万円未満の工事しかしていなくても許可を取れますか？

可能です。

軽微な建設工事しか請け負っていない事業者でも、許可要件を満たしていれば建設業許可を申請できます。

たとえば、

• 元請会社から建設業許可の取得を求められている
• 今後500万円以上の工事を受注したい
• 信用力を高めたい
• 公共工事への参入を検討している

といった理由から、500万円未満の工事が中心でも許可取得を検討するケースがあります。

Q．行政書士に頼めば必ず建設業許可が取れますか？

いいえ。

行政書士へ依頼しても、建設業法上の許可要件そのものが免除されるわけではありません。

行政書士は、現在の状況で許可要件を満たせる可能性があるかを確認し、要件を証明する資料を整理して申請をサポートします。

そのため、申請書を作成する前に、まず許可要件を満たしているか確認してもらうことが重要です。

Q．行政書士費用以外にいくら必要ですか？

新規の知事許可であれば、行政書士報酬とは別に原則9万円の申請手数料が必要です。

たとえば、日本行政書士会連合会の報酬額統計における法人・新規・知事許可の平均報酬151,341円を参考にすると、

行政書士報酬約15万円＋法定費用9万円＋証明書取得費用等

が一つの費用イメージとなります。

ただし、実際の行政書士報酬は事務所や申請内容によって異なります。

Q．税理士や司法書士ではなく行政書士に依頼するのですか？

建設業許可のような官公署へ提出する許認可申請書類の作成や代理申請は、行政書士が専門的に取り扱っている分野です。

建設業許可を専門または主要業務としている行政書士であれば、許可取得だけでなく、更新、業種追加、変更届、経営事項審査などについても相談できます。

まとめ｜建設業許可は行政書士への相談で申請をスムーズに

建設業許可は、自分で申請することも可能です。

しかし、実際の申請では、

• 建設業許可が必要な工事か
• どの業種の許可を取るべきか
• 知事許可か大臣許可か
• 一般建設業か特定建設業か
• 経営経験を証明できるか
• 営業所技術者等の要件を満たしているか
• 財産的基礎を証明できるか
• 社会保険の要件を満たしているか

など、多くの点を確認する必要があります。

特に重要なのは、単に「経験がある」ことではなく、その経験を客観的な資料によって証明できることです。

行政書士へ依頼すれば、許可要件の確認から必要書類の整理、申請書類の作成、代理申請まで任せられます。

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、新規の知事許可について、平均報酬額は個人が132,040円、法人が151,341円でした。

これとは別に、新規の知事許可では原則9万円の法定費用が必要です。

建設業許可の取得を検討している場合には、まず建設業許可を取り扱っている行政書士へ相談し、自社が許可要件を満たしているかを確認するところから始めるとよいでしょう。

今回の修正版なら、そのまま公開用原稿として使える内容です。

確定申告を税理士に依頼したいものの、

「税理士費用はいくらくらいかかる？」
「個人事業主なら10万円以上必要？」
「確定申告だけ単発で依頼できる？」
「できるだけ税理士費用を抑えたい」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

確定申告の税理士費用に、全国一律の料金はありません。

日本税理士会連合会によると、2002年4月1日施行の改正税理士法によって、それまで税理士会が定めていた税理士報酬規定は廃止されました。現在は、それぞれの税理士・税理士法人が報酬を設定しています。

そのため、同じ「確定申告の依頼」でも、

• 申告する所得の種類
• 売上規模
• 取引件数
• 記帳の有無
• 資料の整理状況
• 税理士に任せる業務の範囲

などによって費用が変わります。

この記事では、確定申告を税理士に依頼した場合の費用の目安から、料金が決まるポイント、税理士費用を抑える方法までわかりやすく解説します。

確定申告の税理士費用はいくら？

確定申告を税理士に依頼した場合、比較的シンプルな申告であれば数万円程度から依頼できることがあります。

一方、個人事業主が帳簿の作成から確定申告までまとめて依頼する場合には、10万円を超えることも珍しくありません。

おおまかな目安としては、次のように考えるとわかりやすいでしょう。

※上記は全国一律の料金ではありません。2026年時点で税理士事務所や税理士関連サービスなどが公表している料金情報をもとにした目安です。実際の料金は依頼先や申告内容によって異なります。

例えば、弥生が2026年に公開している情報では、小規模な個人事業主・フリーランスが確定申告を依頼する場合、おおよそ5万円～10万円程度が目安とされています。

また、帳簿作成から依頼する場合の目安として、売上500万円未満で10万円、500万円以上1,000万円未満で15万円、1,000万円以上で20万円とする例も紹介されています。

したがって、税理士費用を考えるときには、単純に「確定申告はいくらか」ではなく、税理士にどこまで任せるのかを確認することが重要です。

個人事業主の確定申告を税理士に依頼する費用

個人事業主やフリーランスの場合、税理士費用に大きく影響するのが「帳簿がどこまでできているか」です。

自分で記帳している場合

会計ソフトなどを利用して、

• 売上を入力している
• 経費を入力している
• 預金やクレジットカードの処理ができている
• 領収書や請求書を整理している

といった状態であれば、税理士の業務は帳簿の確認や決算整理、確定申告書の作成などが中心になります。

小規模な個人事業主やフリーランスでは、5万円～10万円程度がひとつの目安として紹介されています。

ただし、売上規模や取引量、申告内容によって料金は異なります。

記帳から税理士に依頼する場合

一方、

「1年分の領収書から処理してほしい」
「会計ソフトに何も入力していない」
「通帳やクレジットカード明細から帳簿を作ってほしい」

という場合には、確定申告書を作成する前に記帳作業が必要です。

その分、税理士費用も高くなります。

帳簿作成から依頼する場合には、10万円～20万円程度以上になるケースもあると考えておくとよいでしょう。

取引件数が多ければ、さらに料金が加算される場合もあります。

サラリーマンが確定申告を税理士に頼む場合の費用

会社員やサラリーマンでも、税理士に確定申告を依頼できます。

例えば、

• 医療費控除を受ける
• 住宅ローン控除の初年度
• 副業による所得がある
• 不動産所得がある
• 株式などの申告が必要
• 不動産を売却した

といったケースです。

医療費控除など、給与所得を中心とする比較的シンプルな申告であれば、数万円程度から依頼できるケースがあります。

一方、副業が事業所得に該当して大量の取引がある場合や、不動産所得、譲渡所得などがある場合には、必要な計算や確認事項が増えるため料金も高くなります。

そのため、「サラリーマンなら一律○万円」と考えるのではなく、何について確定申告するのかを税理士に伝えて見積もりを取ることが重要です。

確定申告の税理士費用は何で決まる？

税理士費用は、主に税理士側で必要となる作業量や申告の難易度によって変わります。

代表的なポイントを見ていきましょう。

1．売上規模

個人事業主の場合、年間売上を料金基準としている税理士事務所があります。

例えば、

• 売上500万円未満
• 売上1,000万円未満
• 売上3,000万円未満

などの区分です。

売上が大きくなるほど、一般的には取引件数や確認事項も増える傾向があるためです。

ただし、売上だけで料金が決まるわけではありません。

2．取引件数や仕訳数

同じ年間売上1,000万円でも、

「毎月数件しか取引がない事業」

と、

「毎日何十件もの売上や仕入れがある事業」

では、帳簿の作成・確認に必要な作業量が大きく異なります。

ネットショップや小売業、飲食業など、取引件数が多くなりやすい事業では、仕訳数に応じて料金が加算される場合があります。

3．記帳代行が必要か

確定申告の税理士費用を左右する大きなポイントです。

自分で会計ソフトへの入力まで済ませていれば、税理士は帳簿の確認と決算・申告を中心に対応できます。

一方、領収書や通帳から帳簿そのものを作成してもらう場合には、記帳代行料金が加わることがあります。

見積もりを比較するときには、

「確定申告料金に記帳代行まで含まれているか」

を必ず確認しましょう。

4．所得や取引の種類

確定申告の内容によっても作業量は変わります。

例えば、

• 事業所得
• 不動産所得
• 株式などの取引
• FX
• 暗号資産
• 不動産の譲渡
• 海外取引

などがある場合には、それぞれ必要な計算や確認事項が生じます。

特に複数の所得がある場合や、取得費・特例などの確認が必要になる場合には、基本料金とは別に追加料金が設定されることがあります。

5．資料の整理状況

同じ事業規模でも、資料の整理状況によって税理士側の作業量は変わります。

例えば、

Aさん

• 会計ソフト入力済み
• 領収書整理済み
• 通帳残高も確認済み

という状態と、

Bさん

• 1年分の領収書が未整理
• 会計ソフト未入力
• 事業とプライベートの支払いが混在

という状態では、必要な作業時間が大きく異なります。

税理士費用を抑えたい場合には、できる範囲で資料を整理しておくとよいでしょう。

6．依頼する時期

確定申告期限の直前は、税理士事務所に依頼が集中します。

税理士事務所によっては、期限直前の依頼に追加料金を設定していたり、繁忙期には新規の受付を停止したりする場合もあります。

税理士への依頼を考えているのであれば、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

確定申告だけ税理士に依頼することはできる？

できます。

税理士との契約は、大きく分けると、

• 確定申告など特定の業務だけを依頼するスポット契約
• 年間を通して相談や税務業務を依頼する顧問契約

があります。

税理士事務所がスポット申告に対応していれば、毎月の顧問契約を結ばなくても、確定申告だけ依頼できます。

スポット契約が向いている人

次のような方は、確定申告だけのスポット契約を検討しやすいでしょう。

• 年1回の確定申告だけお願いしたい
• 日々の記帳は自分でできる
• 日常的な税務相談はあまり必要ない
• 年間の税理士費用を抑えたい

顧問契約が向いている人

一方、

• 定期的に税務相談をしたい
• 帳簿を定期的に確認してほしい
• 消費税について相談したい
• 売上が大きくなってきた
• 法人成りを検討している
• 税金や資金繰りを早めに把握したい

といった場合には、顧問契約を検討する余地があります。

スポット契約より年間費用は高くなるものの、確定申告時期だけでなく年間を通じて相談できる点が大きな違いです。

確定申告の税理士費用を安く抑える方法

税理士に依頼しながら費用を抑えたい場合には、次のような方法があります。

1．自分で記帳する

会計ソフトを使って日々の取引を入力し、税理士には決算や申告書作成を中心に依頼する方法です。

記帳代行が不要になれば、その分料金を抑えられる可能性があります。

2．領収書や資料を整理しておく

例えば、

• 売上資料
• 領収書
• 請求書
• 通帳
• クレジットカード明細
• 各種控除証明書

などを整理しておきましょう。

必要資料が整理されていれば、税理士とのやり取りや確認作業も減らしやすくなります。

3．依頼する業務を明確にする

「全部お願いします」

ではなく、

「日々の記帳は自分で行うので、決算と確定申告書の作成をお願いしたい」

など、依頼する範囲を明確にしましょう。

税理士費用の比較もしやすくなります。

4．早めに相談する

申告期限直前になるほど依頼先の選択肢が少なくなりやすくなります。

早めに相談すれば、料金やサービス内容を比較したうえで税理士を選びやすくなります。

5．複数の税理士から見積もりを取る

税理士報酬には全国一律の料金がありません。

そのため、同じ申告内容でも依頼先によって料金が異なることがあります。

ただし、最も安い税理士を選べばよいとは限りません。

見積もりでは、

• 確定申告書作成
• 決算書作成
• 記帳代行
• 税務相談
• 消費税申告
• 申告後の税務署からの問い合わせへの対応

など、何が料金に含まれているのかを確認しましょう。

確定申告の税理士費用は経費になる？

個人事業主などが、事業所得などを生ずべき業務に関して税理士に支払った報酬については、必要経費に算入できるものがあります。

国税庁は、事業所得・不動産所得などの必要経費について、「総収入金額を得るために直接要した費用」や「販売費、一般管理費その他業務上の費用」を必要経費にできるとしています。

また、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、必要経費の項目として「税理士等の報酬」が設けられています。

例えば、

• 事業所得の確定申告
• 事業の帳簿作成
• 決算書の作成
• 事業に関する税務相談
• 事業に関する消費税申告

などについて支払う税理士報酬は、事業に関するものであれば必要経費となり得ます。

一方で、

「税理士に支払ったお金なら何でも必要経費になる」わけではありません。

例えば会社員が、医療費控除や住宅ローン控除など自分の私的な所得税申告のために税理士へ支払った費用を、給与所得の必要経費として自由に差し引けるわけではありません。

また、国税庁は、所得税の不服申立てに関して支払った税理士報酬については、事業所得者であっても事業所得の必要経費には該当しないとしています。

税理士報酬に事業用と個人用の業務が混在している場合には、依頼した税理士に確認するとよいでしょう。

税理士に確定申告を依頼するメリット

税理士に依頼すれば費用はかかりますが、それに見合うメリットもあります。

確定申告に使う時間を減らせる

帳簿の確認、決算整理、確定申告書の作成には時間がかかります。

税理士に依頼することで、事業者自身が本業に使える時間を確保しやすくなります。

税務上の判断を相談できる

確定申告では、

「この支出は必要経費になるのか」
「固定資産として処理する必要があるのか」
「家事按分をどう考えればよいか」

など、判断に迷うことがあります。

税理士に依頼していれば、具体的な事情を説明したうえで税務上の処理を相談できます。

複雑な確定申告を任せられる

複数の所得がある場合や、不動産の売却など通常とは異なる取引がある場合には、申告内容が複雑になることがあります。

自分だけで処理することに不安がある場合には、税理士へ依頼することで申告作業の負担を軽減できます。

税理士に確定申告を依頼した方がいい人

すべての人が税理士に依頼する必要があるわけではありません。

取引が少なく、会計ソフトなどを使って自分で問題なく申告できるのであれば、自分で確定申告を行う方法もあります。

一方、次のような方は税理士への依頼を検討してもよいでしょう。

• 売上や取引件数が多い
• 帳簿をほとんど作成できていない
• 確定申告に時間をかけたくない
• 複数の所得がある
• 不動産を売却した
• 投資取引が多い
• 消費税申告が必要
• 税務上の処理に不安がある
• 申告期限が迫っている

特に帳簿がほとんど作成できていない状態では、申告期限直前になってから税理士を探しても対応してもらえない可能性があります。

依頼するのであれば、早めに相談しましょう。

確定申告の税理士費用についてよくある質問

確定申告を税理士に頼むといくらくらいですか？

申告内容によって異なります。

小規模な個人事業主やフリーランスが申告書作成を中心に依頼する場合には、5万円～10万円程度がひとつの目安として紹介されています。

一方、帳簿作成から依頼する場合には10万円を超える場合があります。

全国一律の料金はないため、実際の金額は税理士から見積もりを取って確認しましょう。

確定申告だけ税理士にお願いできますか？

できます。

確定申告だけを依頼する「スポット契約」に対応している税理士事務所があります。

ただし、すべての税理士事務所がスポット契約を受け付けているわけではありません。

領収書を渡すだけでも確定申告してもらえますか？

記帳代行に対応している税理士事務所であれば、対応してもらえる場合があります。

ただし、会計ソフトへの入力まで済ませている場合と比べて作業量が増えるため、記帳代行料金が追加される可能性があります。

税理士への相談だけでもできますか？

相談のみ受け付けている税理士事務所もあります。

相談料金や時間単価は税理士事務所によって異なり、初回相談を無料としている場合もあれば、有料としている場合もあります。

税理士費用が安い事務所を選んでも大丈夫ですか？

料金の安さだけで税理士の良し悪しを判断することはできません。

オンライン対応や会計システムの活用などによって、業務を効率化し低料金で提供している税理士事務所もあります。

重要なのは、

「提示された料金で何をしてもらえるのか」

を確認することです。

記帳代行や税務相談、消費税申告などが別料金になっていないか確認したうえで比較しましょう。

税理士費用は必要経費になりますか？

事業所得などを生ずべき業務に関して支払った税理士報酬であれば、必要経費となるものがあります。

ただし、個人的な確定申告に関する費用など、事業と関係のない税理士報酬まで必要経費になるわけではありません。

まとめ｜確定申告の税理士費用は依頼内容によって大きく変わる

確定申告を税理士に依頼する費用には、全国一律の料金がありません。

2026年時点で公表されている料金情報を見ると、小規模な個人事業主やフリーランスが確定申告書作成を中心に依頼する場合には、5万円～10万円程度がひとつの目安です。

一方、記帳からすべて依頼する場合には、10万円～20万円程度以上になることもあります。

実際の税理士費用は、

• 売上規模
• 取引件数
• 記帳状況
• 所得の種類
• 依頼する業務
• 資料の整理状況

などによって変わります。

そのため、料金だけで税理士を比較するのではなく、

「どこまで対応してもらえるのか」

を確認することが重要です。

自分で記帳を行ったり、資料を整理したりすることで、税理士費用を抑えられる場合もあります。

確定申告を税理士に依頼する予定がある場合には、申告期限直前ではなく、できるだけ早めに相談して見積もりを取るとよいでしょう。

訪問看護ステーションを経営していると、

「一般的な税理士ではなく、訪問看護に詳しい税理士へ依頼したほうがよいのだろうか」

と悩むことがあります。

訪問看護は一般的なサービス業とは異なり、医療保険と介護保険の両方が関係することがあるほか、売上に占める人件費の割合が大きく、請求から入金までにも時間差があります。

さらに、訪問看護の多くは消費税の非課税取引に該当するため、一般的な会社とは異なる視点で消費税を管理する必要があります。

そのため、単に決算書や申告書を作成するだけでなく、訪問看護の収益構造や資金繰りまで理解している税理士へ相談することが重要です。

この記事では、訪問看護に強い税理士へ依頼するメリットや、税理士選びのポイント、訪問看護特有の税務・会計上の注意点について解説します。

訪問看護に強い税理士とは？

「訪問看護に強い税理士」という名称の公的な資格や認定制度があるわけではありません。

一般的には、次のような知識や経験を持つ税理士を指します。

• 訪問看護ステーションの税務・会計に詳しい
• 医療保険・介護保険による入金の仕組みを理解している
• 医療・介護サービスの消費税区分を理解している
• 訪問看護の人件費構造を理解している
• 開業時の資金計画について相談できる
• 法人設立後の役員報酬について相談できる
• 月次試算表を活用して経営状況を分析できる
• 資金繰りや設備投資について数字をもとに相談できる

訪問看護では、単に「経費が多い」「人件費率が高い」と判断するだけでは十分ではありません。

看護職員などの配置が事業運営の根幹に関わるため、売上、人員数、訪問件数、稼働状況、人件費などを総合的に確認する必要があります。

なぜ訪問看護には業界に詳しい税理士が必要？

医療保険と介護保険の両方が関係する

訪問看護では、利用者の状態やサービス内容などによって、医療保険または介護保険が適用されます。

また、介護保険法に基づき訪問看護事業者として指定を受けた場合には、原則として健康保険法上の指定訪問看護事業者の指定も受けたものとみなされる仕組みがあります。

そのため、経理においても単純に売上総額を管理するだけでなく、

• 医療保険による売上
• 介護保険による売上
• 利用者負担分
• その他のサービス収入

など、収入の内容を把握しておくことが重要です。

訪問看護は人件費の割合が大きい

訪問看護経営において、特に重要なのが人件費です。

厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」によると、訪問看護事業所の令和6年度決算における給与費は、収入に対して70.1％となっています。

つまり、訪問看護では売上の大部分が人件費に充てられる傾向があります。

人件費について確認する際には、単に給与総額を見るだけではなく、

• 看護職員等の給与
• 賞与
• 法定福利費
• 採用費
• 1人当たり売上高
• 訪問件数
• 稼働率

などを組み合わせて分析することが重要です。

例えば売上が増加していても、それ以上のペースで人件費が増加していれば、利益が減少することがあります。

そのため、訪問看護を理解している税理士であれば、決算時だけでなく月次で人件費と売上のバランスを確認することができます。

訪問看護は資金繰り管理も重要

訪問看護では、サービスを提供した日に売上代金の全額が入金されるわけではありません。

医療保険や介護保険については、請求後に審査支払機関などを経て入金されます。

その一方で、

• 給与
• 社会保険料
• 家賃
• 車両費
• システム利用料
• 借入金返済

などは先に支払わなければなりません。

そのため、

利益は出ているのに現金が不足する

という状況が発生する可能性があります。

特に開業直後や人員を増やした直後は注意が必要です。

損益計算書の利益だけでなく、

• 現預金残高
• 売掛金
• 毎月の固定費
• 借入金返済額
• 税金
• 社会保険料
• 賞与支給予定額

まで確認しながら資金繰りを管理することが重要です。

訪問看護で特に注意したい消費税

訪問看護の税務で特に注意したいのが消費税です。

介護保険による訪問看護は原則として非課税

介護保険法に基づいて提供される一定の介護サービスは、消費税法上の非課税取引とされています。

訪問看護についても、一定の介護保険サービスに該当するものは消費税が非課税です。

この非課税には、保険者が負担する部分だけでなく、利用者本人が負担する部分も含まれます。

医療保険による訪問看護も原則として非課税

健康保険法などに基づく社会保険医療についても、原則として消費税は非課税です。

そのため、訪問看護ステーションでは売上の大部分が消費税の非課税売上となることがあります。

自費サービスだから必ず消費税がかかるとは限らない

訪問看護の消費税で注意したいのが自費サービスです。

「利用者が全額自己負担しているから課税」

とは限りません。

例えば、介護保険の支給限度額を超えたことによって利用者が全額を負担することになった場合でも、指定居宅サービスとして提供されている一定のサービスについては非課税となることがあります。

一方、介護保険や医療保険による訪問看護とは別に事業者が独自に提供するサービスなどについては、課税取引になる場合があります。

したがって、

「保険請求分は非課税、自費分はすべて課税」

という単純な判断は避ける必要があります。

サービス内容ごとに消費税区分を確認することが重要です。

非課税売上が多い訪問看護と仕入税額控除

訪問看護の売上が消費税非課税だからといって、事業者に消費税の負担がないわけではありません。

例えば、

• パソコン
• タブレット
• スマートフォン
• 車両
• ガソリン
• 事務用品
• 訪問看護ソフト
• 会計ソフト
• 外注サービス

などを購入すれば、その代金には消費税が含まれていることがあります。

課税事業者が本則課税によって消費税を計算する場合、非課税売上に対応する課税仕入れに係る消費税について、仕入税額控除できないことがあります。

特に、課税期間の課税売上高が5億円を超える場合、または課税売上割合が95％未満の場合には、個別対応方式または一括比例配分方式などによって控除できる仕入税額を計算します。

訪問看護のように非課税売上の割合が高くなりやすい事業では、消費税を単純に「売上時に預かった税金と仕入時に払った税金の差額」と考えないことが重要です。

なお、簡易課税制度を選択している場合などは計算方法が異なります。

訪問看護で発生しやすい経費

訪問看護ステーションでは、一般企業とは異なる特徴的な支出があります。

人件費

訪問看護で最も大きな経費になりやすい項目です。

例えば、

• 看護師の給与
• 理学療法士等の給与
• 管理者給与
• 賞与
• 法定福利費
• 採用費

などがあります。

給与だけでなく、会社が負担する社会保険料なども含めて人件費を管理する必要があります。

車両関連費

利用者宅への訪問に自動車などを利用する場合には、

• 車両購入費
• リース料
• ガソリン代
• 自動車保険料
• 車検費用
• 修理費
• 駐車場代
• 高速道路料金

などが発生します。

車両を購入した場合には、取得価額等に応じて減価償却が必要になる場合があります。

ICT関連費

訪問看護では、記録作成や請求業務などにICT機器やクラウドサービスを利用するケースもあります。

例えば、

• パソコン
• タブレット
• スマートフォン
• 訪問看護記録システム
• レセプト関連システム
• 会計ソフト
• 給与計算ソフト
• クラウドストレージ
• 電話・インターネット料金

などです。

事業に必要な支出であれば経費となりますが、パソコンやタブレットなどの固定資産については取得価額等によって会計・税務上の処理が異なります。

訪問看護ステーション開業時に税理士へ相談できること

訪問看護に強い税理士というと、開業後の決算や税務申告だけをイメージするかもしれません。

しかし、税務・資金面では開業前に検討しておきたい事項も少なくありません。

どの法人形態で開業するか

通常の指定訪問看護ステーションとして介護保険の指定を受けるためには、原則として法人格が必要です。

そのため、単純に「個人事業か法人か」を選択するのではなく、

どの法人形態で事業を行うか

を検討することになります。

例えば、

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• その他の法人

などがあります。

法人形態によって設立手続きや運営方法などが異なるため、税務だけでなく今後の事業展開も踏まえて検討する必要があります。

なお、病院・診療所が行う訪問看護などについては取扱いが異なる場合があります。

また、指定申請そのものの要件については指定権者への確認が必要です。

役員報酬

法人を設立した場合には、経営者自身の役員報酬を決める必要があります。

役員報酬は、

「会社の利益が出たから途中で自由に増やす」

といった処理をすれば、必ず法人税上の損金として認められるわけではありません。

法人税法上、

• 定期同額給与
• 事前確定届出給与
• 一定の業績連動給与

などの要件があります。

そのため、

• 法人の利益予測
• 経営者個人の所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 法人の資金繰り

などを総合的に考えて役員報酬を設定することが重要です。

開業資金と運転資金

訪問看護では、開業した直後から十分な売上が入金されるとは限りません。

一方、

• 給与
• 社会保険料
• 家賃
• 車両費
• システム利用料
• 採用費

などは先に発生します。

そのため、事務所や車両などの開業時の設備資金だけでなく、開業後の運転資金も準備しておくことが重要です。

税理士に相談する場合も、

「開業費用はいくら必要か」

だけでなく、

「売上の入金が安定するまで会社にいくら現金を残しておく必要があるか」

という視点で資金計画を立てるとよいでしょう。

訪問看護に強い税理士へ依頼するメリット

経理業務を効率化できる

経営者自身が、

「この支払いはどの勘定科目にするのか」

「この入金はどの売上として処理するのか」

と毎回判断していると、本来の経営に使える時間が減ってしまいます。

税理士とあらかじめ会計処理のルールを決めておけば、日々の経理を標準化しやすくなります。

毎月の利益を把握できる

年に一度、決算書を見ただけでは、経営上の問題を早期に把握することは困難です。

毎月経理を行えば、

• 売上
• 人件費
• その他の経費
• 営業利益

などの推移を確認できます。

特に人件費の割合が大きい訪問看護では、月次で数字を確認することに意味があります。

資金不足を早期に把握できる

会計上黒字でも、必ずしも現金が十分にあるとは限りません。

例えば、

• 売掛金が増えている
• 借入金の返済が多い
• 賞与の支払いが控えている
• 法人税や消費税の納税が予定されている
• 採用によって人件費が先行している

といった状況では、黒字でも資金繰りが悪化することがあります。

税理士と月次で数字を共有することで、資金不足を早期に予測しやすくなります。

節税と資金繰りを一緒に考えられる

節税というと、

「経費を増やして税金を減らす」

ことを考えがちです。

しかし、不要なものを購入すれば税金が多少減ったとしても、それ以上に会社の現金が減ります。

特に訪問看護では、人件費の支払いに備えて一定の運転資金を確保しておくことが重要です。

そのため、

節税額だけではなく、節税後に会社へいくら現金が残るのか

まで考える必要があります。

訪問看護に強い税理士の選び方7つ

1．訪問看護の顧問経験があるか

最初に確認したいのが、訪問看護ステーションの税務・会計に関わった経験があるかどうかです。

訪問看護そのものの経験がない場合でも、医療・介護・障害福祉など周辺業種についてどの程度理解しているか確認するとよいでしょう。

2．医療保険・介護保険の仕組みを理解しているか

訪問看護では、一般的なサービス業とは売上の請求・入金方法が異なります。

医療保険・介護保険の請求や入金の仕組みについて一定の理解がある税理士であれば、会計処理もスムーズです。

3．訪問看護の消費税を理解しているか

訪問看護では非課税売上が多くなりやすいため、消費税の知識は重要です。

特に、

• 医療保険による売上
• 介護保険による売上
• 利用者負担分
• 支給限度額超過分
• 独自の自費サービス

などの消費税区分について適切に判断できるか確認したいところです。

4．月次で経営数字を確認できるか

税理士によっては、決算時にまとめて数字を確認するケースもあります。

しかし訪問看護の経営管理を重視するのであれば、

• 毎月の売上
• 人件費
• 利益
• 現預金
• 売掛金

などを定期的に確認できる体制があると便利です。

5．資金繰りについて相談できるか

訪問看護では、人員を採用してからその人員による売上が安定するまで時間がかかる場合があります。

そのため、

• 採用
• 車両購入
• 設備投資
• 借入
• 事業所の増設

などを検討するときに、資金繰りまで相談できる税理士が適しています。

6．クラウド会計などに対応しているか

インターネットバンキングやクレジットカードを会計ソフトと連携すれば、経理作業を効率化できる場合があります。

訪問看護システムから出力した売上データなどをどのように会計へ取り込むかを含めて、経理の仕組みを相談できる税理士であれば便利です。

7．相談しやすいか

税理士との関係は長期間になることがあります。

そのため専門知識だけでなく、

• 質問への回答が分かりやすい
• 連絡手段が自社に合っている
• レスポンスが適切
• 経営者の考えを理解してくれる

といった相性も重要です。

税理士費用だけで選ばないほうがよい理由

税理士を比較するときには、どうしても月額顧問料が気になります。

しかし、

顧問料が最も安い税理士＝会社にとって最も得な税理士

とは限りません。

例えば料金が安くても、

• 経理内容を十分に確認しない
• 年に一度しか数字を確認しない
• 消費税区分を十分に確認していない
• 資金繰りについて相談できない
• 訪問看護の事業構造を理解していない

のであれば、経営管理には活用しにくいことがあります。

税理士費用については、

「申告書を作ってもらう金額」

だけではなく、

経理・税務・経営数字をどこまで支援してもらえるのか

を比較して判断するとよいでしょう。

訪問看護ステーションが税理士へ相談するタイミング

開業を考え始めたとき

法人設立後では変更しにくい事項があります。

例えば、

• 法人形態
• 資本金
• 事業年度
• 役員報酬
• 経理方法
• 会計ソフト
• 開業資金
• 運転資金

などです。

そのため税務・会計については、可能であれば開業前から相談するとよいでしょう。

売上が増えてきたとき

事業規模が大きくなるほど、

• 経理
• 給与
• 消費税
• 法人税
• 資金繰り

などの管理も複雑になります。

経営者自身が経理へ多くの時間を取られるようになった場合には、税理士への依頼を検討するタイミングです。

看護職員などを増員するとき

人員を1人増やせば、給与だけでなく会社負担の社会保険料なども増加します。

さらに、採用後すぐに十分な売上を確保できるとは限りません。

そのため、

1人採用した場合、毎月どの程度固定費が増えるのか

を事前に試算しておくことが重要です。

事業所の増設や事業拡大を検討するとき

事業を拡大する場合には、

• 人件費
• 家賃
• 車両費
• 採用費
• 設備費

などの先行投資が必要になります。

既存事業が黒字だからという理由だけで判断するのではなく、現預金や借入金も含めた資金計画を作成することが大切です。

訪問看護の経営では「利益」だけではなく数字全体を見る

訪問看護ステーションの経営で重要なのは、単純な節税額や利益額だけではありません。

少なくとも、

• 売上
• 人件費
• 利益
• 現預金
• 売掛金
• 借入金

を一体として確認することが重要です。

例えば売上が前年比120％になっていたとしても、人員増加によって人件費が前年比140％になっていれば、利益が減少している可能性があります。

反対に、人件費率を下げることだけを目的として人員を削減すれば、訪問件数やサービス提供体制に影響する可能性があります。

そのため、

「人件費を減らしましょう」

だけではなく、

「現在の人員体制なら毎月どの程度の売上が必要なのか」

「もう1人採用した場合、売上をどの程度増やす必要があるのか」

といったところまで数字で確認することが重要です。

訪問看護に強い税理士についてよくある質問

訪問看護ステーションには必ず税理士が必要ですか？

税理士との顧問契約が、訪問看護ステーションの運営上必ず必要というわけではありません。

事業者自身で経理や税務申告を行うこともできます。

ただし法人の場合、

• 法人税
• 地方法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 消費税
• 給与
• 源泉所得税
• 年末調整
• 償却資産

など、対応すべき税務・経理業務が多くなります。

経営者自身が対応する時間やリスクも踏まえて検討するとよいでしょう。

訪問看護ステーションは個人事業で開業できますか？

通常の指定訪問看護ステーションとして介護保険の指定を受ける場合、原則として法人格が必要です。

そのため、株式会社や合同会社などの法人を設立して事業を開始するのが一般的です。

ただし、病院・診療所が行う訪問看護などについては取扱いが異なる場合があります。

具体的な指定要件については、開設予定地域の指定権者へ確認してください。

開業前でも税理士へ相談できますか？

できます。

むしろ、

• 法人設立
• 資本金
• 役員報酬
• 融資
• 資金繰り
• 経理方法
• 会計ソフト

など、開業前に検討しておきたい事項は多くあります。

記帳代行も税理士へ依頼できますか？

対応の有無は税理士事務所によって異なりますが、記帳代行を提供している税理士事務所もあります。

経営者が経理作業に多くの時間を取られている場合には、記帳を外部へ依頼することで本来の経営業務へ集中しやすくなります。

オンライン対応の税理士でも大丈夫ですか？

税理士が訪問看護の会計・税務を理解しているのであれば、必ずしも近隣の税理士へ依頼する必要はありません。

クラウド会計やオンライン会議を利用すれば、遠方の税理士へ依頼することもできます。

税理士を選ぶ際には所在地だけではなく、専門性、対応範囲、相談体制などを比較するとよいでしょう。

まとめ｜訪問看護を理解している税理士を選ぼう

訪問看護ステーションでは、一般的な法人税や会計の知識だけでなく、

• 医療保険・介護保険
• 消費税の非課税取引
• 人件費管理
• 売掛金管理
• 資金繰り
• 車両関連費
• ICT投資
• 開業資金
• 採用
• 事業拡大

など、訪問看護特有の事情を踏まえた経営管理が必要です。

厚生労働省の調査でも、訪問看護事業所では給与費が収入の約7割を占めています。

さらに、保険請求から入金までには時間差があるため、利益だけを見て経営状態を判断するのではなく、現預金や売掛金まで確認することが重要です。

税理士を選ぶ際には、単に顧問料だけを比較するのではなく、

「訪問看護の事業構造を理解しているか」

「消費税や人件費について適切に相談できるか」

「月次の経営数字や資金繰りまで相談できるか」

を確認するとよいでしょう。

訪問看護に詳しい税理士へ相談することで、税務申告や経理の負担を軽減するだけでなく、採用や事業拡大についても数字をもとに判断しやすくなります。

障がい福祉事業を経営している方や、これから障がい福祉サービスへの参入を検討している方の中には、

「障がい福祉に詳しい税理士に相談したい」
「一般的な税理士と何が違うの？」
「開業前から税理士に相談したほうがいい？」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

障がい福祉事業は、一般的なサービス業とは異なり、障害福祉サービス等報酬、国保連への請求、利用者負担、各種加算、人員配置などが経営に大きく影響する業種です。

さらに、2026年6月には、令和9年度の通常の報酬改定を待たず、令和8年度障害福祉サービス等報酬の期中改定が実施されました。

報酬改定や処遇改善、人件費の上昇などを踏まえると、障がい福祉事業では単に税金を計算するだけではなく、事業の収益構造を理解したうえで経営数字を管理することが重要です。

この記事では、障がい福祉に強い税理士へ依頼するメリットや、税理士の選び方、開業前に相談するメリットについて解説します。

障がい福祉事業では「業界に強い税理士」が重要

障がい福祉事業についても、法人税や所得税の計算そのものは、一般的な事業者と共通する部分が多くあります。

一方、経営管理という視点では大きな違いがあります。

障害福祉サービスでは、事業者が利用者へサービスを提供し、その給付費等について市町村へ請求します。市町村は、審査・支払に関する事務を国民健康保険団体連合会（国保連）へ委託することができます。

そのため、一般的な会社のように、

「商品やサービスを提供する」
↓
「顧客からその場で代金を受け取る」

という単純な売上構造とは異なります。

障害福祉サービス等報酬や利用者負担、請求から入金までの流れなどを理解したうえで、売上・入金・未収金を管理する必要があります。

そのため、障がい福祉事業の顧問税理士には、税務知識だけではなく、障がい福祉業界の収益構造への理解も求められます。

障がい福祉事業特有の会計・経営ポイント

国保連からの入金を適切に管理する

障がい福祉事業では、国保連を通じた入金が売上の大部分を占めるケースがあります。

ここで重要なのが、

• サービス提供月
• 請求月
• 入金月

が異なることです。

銀行口座へ入金された時点だけを見て経営状況を判断すると、その月に実際どれだけサービスを提供し、どれだけ利益を獲得したのかが分かりにくくなります。

月次決算では、サービス提供実績などをもとに売上や未収金を適切に把握し、その月の実際の収益状況を確認できるようにすることが大切です。

返戻・過誤なども考慮する

国保連へ請求した金額が、そのまますべて入金されるとは限りません。

請求内容や受給者情報などに不備がある場合には、国保連の一次審査や市町村等の二次審査によって返戻となることがあります。

そのため、

「いくら請求したのか」

だけでなく、

「実際にいくら入金されたのか」
「返戻となった請求はないか」
「再請求が必要なものはないか」

まで確認することが重要です。

帳簿上の未収金がいつまでも残っている場合には、請求管理と会計処理が一致しているか確認したほうがよいでしょう。

人員配置と人件費の管理が重要

障がい福祉事業では、サービスごとに人員配置基準が定められています。

人員基準を満たさない場合には、一定の場合に人員欠如減算などの対象となることがあります。

そのため、一般的な事業のように単純に人件費を削減することは難しく、必要な人員配置を維持しながら利益を確保する必要があります。

経営管理では、

売上 − 人件費 − その他経費

という収益構造を継続的に確認することが重要です。

売上が増えていても、それ以上に人件費が増えていれば利益は残りません。

障がい福祉に強い税理士であれば、単に試算表を作成するだけではなく、

「売上に対して人件費がどの程度発生しているか」
「利用者数の増加に合わせて、どこまで人員を増やせるか」

といった視点から数字を分析できます。

障がい福祉に強い税理士へ依頼できること

1．開業前の事業計画・資金計画

障がい福祉事業では、開業後すぐに十分な利用者を確保できるとは限りません。

一方で、

• 家賃
• 人件費
• 社会保険料
• 車両費
• 水道光熱費
• システム利用料
• 借入金の返済

などは、利用者数にかかわらず発生するものがあります。

そのため開業前に、

「利用者が何人になれば黒字になるのか」

をシミュレーションしておくことが重要です。

税理士へ相談すれば、想定利用者数、報酬単価、職員数、家賃などから収支計画を作成し、必要な運転資金を検討できます。

2．融資・資金繰りのサポート

障がい福祉事業を開業する際には、

• 物件取得費
• 内装工事費
• 車両購入費
• 備品購入費
• 採用費
• 開業後の人件費

など、多額の資金が必要となる場合があります。

さらに、開業後すぐに売上が安定するとは限りません。

そのため、自己資金に加えて日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資を検討する事業者もいます。

重要なのは、「開業するためのお金」だけではなく、「開業後の事業を維持するためのお金」まで確保することです。

税理士へ相談することで、事業計画や資金繰り表を作成し、必要な借入額を検討できます。

3．記帳代行・月次決算

障がい福祉事業者が本業に集中するため、日々の経理や記帳を税理士へ依頼する方法もあります。

月次で会計処理を行うことで、

• 月間売上
• 人件費
• 営業利益
• 預金残高
• 借入金残高
• 未収金
• 税金の見込額

などを定期的に確認できます。

特に複数の事業所を運営している法人では、法人全体の利益だけではなく、事業所別・サービス別に損益を把握できる仕組みを整えることが重要です。

4．法人税・所得税の申告

法人で障がい福祉事業を行っている場合には、原則として毎期、法人税等の申告が必要です。

個人事業として行っている場合には、所得税の確定申告が必要になります。

税理士へ依頼すれば、日々の記帳から決算、税務申告まで一貫して任せることができます。

5．消費税の判定

障がい福祉事業では、消費税の取扱いにも注意が必要です。

社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる一定のサービスなどは、消費税が非課税となります。

しかし、

「障がい福祉に関係する売上なら、すべて消費税が非課税」

というわけではありません。

例えば、障害者相談支援事業の委託料については、その取引内容によって消費税の課税対象となるケースがあります。

また、共同生活援助事業者から生活支援員業務の一部を別事業者が受託する場合にも、その受託料が課税対象となることがあります。

そのほか、

• 自費サービス
• 物品販売
• 生産活動による売上
• 各種受託事業

などについても、取引内容ごとに課税・非課税を判断する必要があります。

障がい福祉事業の消費税は、サービスの名称だけで判断せず、実際の取引内容を確認することが重要です。

障がい福祉に強い税理士が対応する主な障害福祉サービス・相談支援等

障がい福祉分野には、障害福祉サービスのほか、相談支援や障害児支援など、さまざまな事業があります。

主な障害福祉サービスとして、

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 療養介護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助（グループホーム）
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労選択支援

などがあります。

相談支援には、

• 計画相談支援
• 地域移行支援
• 地域定着支援

などがあります。

また、障害児支援として、

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 障害児相談支援

などがあります。

サービスごとに報酬体系や必要な人員、加算などが異なるため、同じ「障がい福祉事業」であっても収益構造は異なります。

税理士を選ぶ際には、単に障がい福祉事業の顧問経験があるかだけではなく、自社が運営しているサービスについて理解しているかも確認するとよいでしょう。

一般的な税理士と障がい福祉に強い税理士の違い

税務申告そのものは、障がい福祉専門でなくても対応可能です。

違いが出やすいのは、申告書を作成するまでの経営支援です。

「今年はいくら税金がかかるのか」

という税務上の数字だけではなく、

「この事業所はいくら利益が出ているのか」
「利用者があと何人増えれば黒字になるのか」
「人員を増やしても利益を確保できるのか」

といった経営判断に必要な数字を提供できる税理士を選ぶことが重要です。

障がい福祉に強い税理士を選ぶ7つのポイント

1．障がい福祉事業の顧問実績があるか

まず確認したいのが、障がい福祉事業者への対応実績です。

「医療・介護・福祉に強い」というだけでなく、実際に障害福祉サービス事業者を支援した経験があるか確認しましょう。

2．自社のサービスについて理解しているか

同じ障がい福祉分野でも、就労継続支援B型と共同生活援助では事業モデルが異なります。

自社が運営するサービスの収益構造について理解している税理士であれば、より具体的な経営相談ができます。

3．月次決算に対応しているか

経営状態を把握するためには、決算時に一年分をまとめて確認するだけでは十分とはいえません。

毎月、または定期的に試算表を作成し、最新の経営状況を把握できる体制が理想です。

4．事業所別の損益を把握できるか

複数事業所を運営している場合、法人全体では黒字でも、一部の事業所では赤字となっていることがあります。

事業所別・サービス別の損益管理に対応できる税理士であれば、収益性の低い事業所を早期に把握できます。

5．資金繰りまで相談できるか

会計上は利益が出ていても、資金が不足すれば事業を継続できません。

税務だけではなく、

• 資金繰り
• 融資
• 設備投資
• 新規出店
• 採用計画

などについて相談できる税理士を選ぶと、より経営に役立ちます。

6．クラウド会計に対応しているか

会計ソフトと銀行口座やクレジットカードなどを連携すれば、経理業務を効率化できる場合があります。

将来的に事業所数が増えることを想定するなら、開業時から経理業務を仕組み化しておくことも重要です。

7．他の専門家と連携できるか

障がい福祉事業では、税理士だけですべての手続きを行えるわけではありません。

指定申請、労務管理、社会保険、就業規則などについては、それぞれ適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

税務・会計だけを切り離して考えるのではなく、必要に応じて行政書士や社会保険労務士などと連携できる体制があるか確認するとよいでしょう。

障がい福祉事業は開業前から税理士へ相談するのがおすすめ

税理士というと、

「会社を設立してから探すもの」

と思われることがあります。

しかし、障がい福祉事業では開業前の収支計画や資金計画が特に重要です。

開業後に、

「想定していたより人件費が高かった」
「利用者が集まるまで資金がもたない」
「設備投資にお金を使いすぎて運転資金が不足した」

となってからでは、対応が難しくなることがあります。

開業前に、

1. 想定利用者数
2. 想定報酬単価
3. 月間売上
4. 必要職員数
5. 人件費
6. 家賃・その他固定費
7. 借入金返済額
8. 必要運転資金

などをシミュレーションしておけば、

「この条件で事業を開始して資金が回るのか」

を事前に検討できます。

融資を予定している場合には、法人設立や物件契約などの前から、資金計画について税理士へ相談することも検討しましょう。

障がい福祉事業の税理士に関するよくある質問

障がい福祉事業の開業前から税理士へ相談できますか？

はい。

法人設立、資金計画、収支計画、融資、会計体制の構築などについては、開業前から税理士へ相談できます。

一方、障害福祉サービスの指定申請などについては税務とは異なる分野であるため、指定権者や当該手続きに対応できる専門家へ確認する必要があります。

障がい福祉事業は消費税がかからないのですか？

一定の社会福祉事業として行われるサービスなどについては、消費税が非課税となります。

ただし、障がい福祉に関連するすべての取引が非課税となるわけではありません。

受託業務、自費サービス、物品販売など、取引内容によって課税関係が異なるため、個別に確認する必要があります。

処遇改善加算について税理士へ相談できますか？

税理士には、処遇改善加算による収入や人件費の増加が経営に与える影響、賃金支給に伴う会計処理などについて相談できます。

2026年度の障害福祉サービス等報酬改定では、処遇改善加算について対象となる職種やサービスの拡大などが行われています。

一方、加算の届出や具体的な算定要件については、指定権者や当該手続きについて適法に対応できる専門家へ確認する必要があります。

小規模な事業所でも税理士は必要ですか？

税理士との顧問契約が法律上必須というわけではありません。

ただし、小規模な事業所では経営者自身が、

• 現場業務
• 採用
• 国保連請求
• 営業
• 経理

などを兼務しているケースもあります。

経理や税務を外部へ任せることで、本来の事業運営に集中しやすくなるというメリットがあります。

障がい福祉に強い税理士なら税務だけでなく経営まで相談できる

障がい福祉事業では、税金の計算だけではなく、

• 障害福祉サービス等報酬
• 国保連からの入金
• 利用者負担
• 返戻・過誤
• 人員配置
• 人件費
• 事業所別損益
• 資金繰り
• 融資
• 消費税
• 報酬改定

などを総合的に考える必要があります。

そのため顧問税理士を選ぶときは、「料金が安いか」「近くに事務所があるか」だけではなく、障がい福祉事業そのものを理解しているかを確認することが重要です。

障がい福祉に強い税理士であれば、法人税や所得税の申告だけではなく、毎月の数字から事業所の経営状態を把握し、今後の事業展開や資金繰りについて相談することができます。

これから障がい福祉事業を開業する方も、すでに事業所を運営している方も、税務・会計・資金繰りに不安がある場合には、障がい福祉事業に詳しい税理士への相談を検討してみましょう。

マネーフォワード クラウド会計を利用している、またはこれから導入しようとしている方の中には、

「マネーフォワードに詳しい税理士へ依頼したい」
「今の税理士がマネーフォワードに対応していない」
「自分で入力しているけれど、処理が正しいか不安」
「税理士とマネーフォワードを連携して経理を効率化したい」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

マネーフォワード クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードなどと連携し、取得した明細から仕訳候補を作成できるクラウド型会計ソフトです。

さらに、税理士をメンバーとして招待するなどの方法によって、クラウド上の会計データを税理士と共有することもできます。

ただし、マネーフォワードを導入しただけで、すべての経理処理や税務判断が自動的に正しく行われるわけではありません。

マネーフォワードの機能を理解している税理士と連携することで、日々の経理を効率化しながら、正確な帳簿作成や決算・確定申告につなげやすくなります。

この記事では、マネーフォワードに強い税理士へ依頼するメリット、税理士との連携方法、税理士選びのポイントについて解説します。

マネーフォワードに強い税理士とは？

「マネーフォワードに強い税理士」という名称の公的資格や、マネーフォワードが認定する資格があるわけではありません。

この記事では、マネーフォワード クラウド会計を日常的に利用し、単に会計データを確認するだけでなく、導入や設定、経理体制の構築までサポートできる税理士を「マネーフォワードに強い税理士」と表現します。

たとえば、次のような対応ができる税理士です。

• マネーフォワード クラウド会計の初期設定
• 勘定科目や補助科目の設定
• 開始残高の設定
• 銀行口座やクレジットカードとの連携支援
• 自動仕訳ルールの設定
• 売上や経費の処理方法についてのアドバイス
• 月次の会計データのチェック
• 決算整理
• 確定申告や法人決算への対応
• 他のマネーフォワード クラウド製品との連携支援

重要なのは、「会計ソフトを操作できること」と「効率的な経理の仕組みを作れること」は別であるという点です。

マネーフォワードを利用していても、毎月大量の仕訳を手入力していたり、連携された同じ種類の明細を毎回手作業で修正していたりすれば、クラウド会計のメリットを十分に活かせていません。

マネーフォワードに慣れた税理士へ依頼すれば、単に決算や申告を任せるだけでなく、日々の経理方法そのものを見直せる可能性があります。

マネーフォワードと税理士は連携できる

マネーフォワード クラウド会計では、顧問税理士などと会計データを共有できます。

マネーフォワード公式では、主に次のような方法が案内されています。

1. マネーフォワード クラウド公認メンバー経由で共有する
2. 税理士をメンバーとして招待する
3. CSVやPDFなどでデータを出力して共有する

特にクラウド上で直接共有すれば、事業者側と税理士側が同じ会計データを確認できます。

従来のように、

「会計データをUSBで渡す」
「バックアップファイルをメールで送る」
「税理士へ渡すためにExcel資料を作る」

といった作業を減らせる可能性があります。

事業者と税理士がクラウド上で同じデータを確認できれば、資料の受け渡しや仕訳修正のやり取りも効率化しやすくなります。

マネーフォワードに強い税理士へ依頼するメリット

初期設定から相談できる

マネーフォワードは比較的簡単に利用を開始できますが、利用開始時の設定が会計・税務上適切であるとは限りません。

特に、

• 勘定科目
• 補助科目
• 開始残高
• 消費税設定
• 部門設定
• 自動仕訳ルール

などは、その後の経理処理に影響します。

導入時から税理士に確認してもらえば、決算時になって大量の仕訳を修正するといった事態を防ぎやすくなります。

銀行口座やクレジットカード連携を活用できる

マネーフォワード クラウド会計では、銀行口座やクレジットカードなどと連携し、取得した取引明細をもとに仕訳候補を作成できます。

また、登録した仕訳内容などをもとにAIが学習し、勘定科目を提案する機能もあります。

そのため、すべての取引を一から手入力する必要はありません。

ただし、自動取得された明細について、

「消耗品費でよいのか」
「事業主貸にすべきか」
「固定資産として処理すべきか」
「消費税区分は正しいか」

といった会計・税務上の判断まで完全に自動化されるわけではありません。

税理士と連携することで、自動化できる部分と専門家による確認が必要な部分を分けることができます。

経理の二重入力を減らしやすい

事業者がExcelなどで帳簿を作り、その資料をもとに税理士が会計ソフトへ入力し直しているケースもあります。

この方法では、同じ取引について複数回入力することになりかねません。

マネーフォワード上で日々の帳簿を作成し、そのデータを税理士と共有すれば、経理処理を一本化しやすくなります。

もちろん、具体的な作業分担は税理士事務所によって異なりますが、クラウド会計を前提とした運用にすることで、経理作業の重複を減らせる可能性があります。

月次の数字を確認しやすくなる

クラウド会計のメリットは、確定申告や決算の直前だけ利用するのではなく、日々の経営状況を確認できる点にもあります。

売上や経費を定期的に入力・連携しておけば、

• 現在の利益
• 売上の推移
• 経費の増減
• キャッシュフロー
• 税理士による納税予測の基礎となる会計データ

などを早い段階から確認できます。

最新の会計データを税理士と共有しておけば、決算直前になって初めて利益額を把握するのではなく、納税額の見込みについて早めに相談しやすくなります。

マネーフォワードを使えば税理士は不要？

「マネーフォワードを使えば税理士はいらないのでは？」と考える方もいるでしょう。

確かに、個人事業主や小規模事業者で取引が少なく、会計や税務について十分な知識がある場合には、自分で帳簿を作成し、確定申告まで行うことも可能です。

一方で、

• 売上が増えてきた
• 消費税の課税事業者になった
• インボイス制度への対応が必要
• 従業員を雇っている
• 法人を経営している
• 固定資産が多い
• 複数の事業を行っている
• 節税や資金繰りについて相談したい

といったケースでは、税理士へ依頼するメリットが大きくなる可能性があります。

また、会計ソフトで帳簿を作成することと、税務申告書を作成することは別です。

たとえば、マネーフォワード クラウド会計では、製品内で法人税の申告を完結することはできません。

一方で、「法人税の達人」で取り込める決算書用データを出力するなど、税務申告ソフトとの連携に利用できる機能があります。

したがって、

「マネーフォワードを利用しているから税理士は不要」

というよりも、

マネーフォワードを利用することで、事業者と税理士の作業分担を効率化しやすくなる

と考える方が適切でしょう。

マネーフォワードに強い税理士の選び方

マネーフォワードの利用実績を確認する

まず確認したいのが、実際にマネーフォワードを利用している顧問先があるかどうかです。

単に「クラウド会計対応」と記載されているだけでなく、

• 日常的にマネーフォワードを利用しているか
• 初期設定にも対応しているか
• 自動仕訳ルールについて相談できるか
• 他社会計ソフトからの移行に対応できるか
• マネーフォワード上での記帳方法を相談できるか

などを確認するとよいでしょう。

マネーフォワード クラウド公認メンバーか確認する

マネーフォワードには「マネーフォワード クラウド公認メンバー制度」があります。

公認メンバーとなっている会計事務所・税理士事務所などは、事務所向けの「マネーフォワード クラウドパートナー」を利用し、顧問先の管理などを行うことができます。

税理士を探す際には、一つの判断材料になるでしょう。

ただし、公認メンバーであることだけで税務相談の質や特定業種への専門性まで保証されるわけではありません。

実際の利用実績やサービス内容もあわせて確認することが重要です。

自社の業種に詳しいか確認する

会計ソフトへの対応だけで税理士を決める必要はありません。

たとえば、

• IT・Web
• 建設業
• 不動産業
• 医療
• 介護・福祉
• 飲食業
• EC・ネット販売
• フリーランス

など、業種によって会計処理や税務上注意すべきポイントは異なります。

そのため、「マネーフォワードに詳しいこと」に加えて「自社の業種に詳しいこと」も税理士選びでは重要です。

他の会計ソフトからマネーフォワードへ変更したい場合

現在、

• 弥生会計
• freee
• 勘定奉行
• PCA会計
• TKC
• JDL
• その他の会計ソフト

などを利用していて、マネーフォワードへ変更したい方もいるでしょう。

マネーフォワードには、他社会計ソフトのデータを移行するための機能やインポート機能があります。

ただし、移行できるデータや移行方法は、現在利用している会計ソフトによって異なります。

専用の移行機能に対応していない場合でも、マネーフォワード所定のフォーマットにデータを整えてインポートできる場合があります。

会計ソフトを変更する際には、単に仕訳データを移すだけでなく、

• 勘定科目
• 補助科目
• 期首残高
• 取引先
• 固定資産
• 消費税区分
• 未収金・未払金
• 売掛金・買掛金

などの整合性も確認する必要があります。

特に事業年度の途中で会計ソフトを変更する場合には注意が必要です。

マネーフォワードへの移行を予定している場合は、データ移行を始める前に、マネーフォワードの利用経験がある税理士へ相談するとよいでしょう。

マネーフォワードと税理士を連携して経理を効率化しよう

マネーフォワード クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードなどとのデータ連携、仕訳候補の作成、自動仕訳ルール、税理士とのデータ共有など、経理業務を効率化するためのさまざまな機能を備えています。

一方で、会計ソフトを導入しただけでは、

「どこまで自動化すればよいのか」
「この仕訳で正しいのか」
「決算時に修正が必要になるのか」

といった判断に迷うこともあります。

そこで重要になるのが、マネーフォワードの機能や運用方法を理解している税理士との連携です。

マネーフォワードに強い税理士へ依頼すれば、単に決算や確定申告を任せるだけでなく、日々の経理方法から見直し、クラウド会計を活用した効率的な経理体制を作れる可能性があります。

すでにマネーフォワードを利用している方はもちろん、これから導入する方や、現在の会計ソフトから乗り換えたい方も、マネーフォワードに対応した税理士への相談を検討してみましょう。

マネーフォワードと税理士に関するよくある質問

マネーフォワードを使っていても税理士に依頼できますか？

はい。マネーフォワード クラウド会計では、税理士をメンバーとして招待するなどの方法によって会計データを共有できます。

すでに自分で入力している場合でも、そのデータを税理士に確認してもらったり、決算・申告を依頼したりすることができます。

税理士に依頼するとマネーフォワードをやめる必要がありますか？

マネーフォワードに対応している税理士であれば、基本的にはそのまま利用を続けながら会計データを共有できます。

ただし、税理士事務所によって利用する会計ソフトや業務フローは異なるため、契約前に確認しておくと安心です。

マネーフォワードの入力を全部税理士に任せることもできますか？

税理士事務所によっては記帳代行に対応しています。

ただし、自社でどこまで入力し、税理士にどこから依頼するかによって、顧問料や記帳代行料が変わる場合があります。

マネーフォワード クラウド公認メンバーの税理士でなければ連携できませんか？

いいえ。

公認メンバーではない税理士であっても、事業者側からメンバーとして招待することで、マネーフォワード クラウド会計のデータを共有できます。

マネーフォワード導入前でも税理士に相談できますか？

税理士事務所によりますが、マネーフォワードの導入支援に対応している事務所であれば、導入前から相談できる場合があります。

勘定科目、開始残高、自動仕訳ルールなどを最初に整えておくことで、その後の修正作業を減らしやすくなります。

マネーフォワードに強い税理士を選ぶ一番のポイントは何ですか？

公認メンバーかどうかだけで判断するのではなく、実際のマネーフォワード利用実績や初期設定への対応、経理方法の提案、自社業種への理解などを総合的に確認することが重要です。

9月10日(木) の期限

• 源泉所得税の納付（8月分）
  • 8月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（8月徴収分）
  • 8月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（8月退職者等分）
  • 対象： 8月中に退職された方
  • 注意： 1～4月退職者のような「一括徴収の義務」はありません。通常の8月分徴収で完結します（未徴収分がある場合は普通徴収へ切り替わります）。

9月30日(水) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

8月10日(月) の期限

• 源泉所得税の納付（7月分）
  • 7月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（7月徴収分）
  • 7月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（7月退職者等分）
  • 対象： 7月中に退職された方
  • 注意： 1～4月退職者のような「一括徴収の義務」はありません 。通常の7月分徴収で完結します（未徴収分がある場合は普通徴収へ切り替わります）。

8月31日(月) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

この度、専門サービスの品質維持・向上のため、2026年7月1日より新規ご契約のお客様を対象に、サービス料金を改定させていただくことになりました。

【改定内容】

• 適用開始日：2026年7月1日以降の新規ご契約様
• 対象のお客様：上記適用日以降に、新規でご契約いただくお客様

消費税申告なし（消費税免税事業者）

（消費税別）

消費税申告あり（消費税課税事業者）

（消費税別）

現在ご契約中のお客様へ

2026年6月30日までにご契約済みのお客様は、本改定による料金変更は一切ございません。 これまで通りの料金でサービスを提供いたしますので、ご安心ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後とも、のどか会計事務所をよろしくお願いいたします。

7月10日(金) の期限

• 源泉所得税の納付（6月分および納期の特例分）
  • 6月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します 。
  • 重要（納期の特例）： 特例の承認を受けている事業所は、1月～6月支払分から預かった所得税をまとめて納付します 。
• 住民税の納付（6月徴収分）
  • 6月分の給与から天引きした住民税を納付します 。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（6月退職者等分）
  • 対象： 6月中に退職された方
  • 注意： 1～4月退職者のような「一括徴収の義務」はありません 。通常の6月分徴収で完結します（未徴収分がある場合は普通徴収へ切り替わります） 。

7月31日(金) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です 。

全国47都道府県のマップ一覧は下記のページにまとめています。お住まいの都道府県を選んでいただければ、その地域の居宅介護支援事業所（ケアマネ在籍）と計画相談支援事業所（相談支援専門員在籍）が地図上に一覧表示されます。

各ピンには事業所名・住所・電話番号・公式URLを掲載しているので、サービス利用をご検討中の方は最寄りの相談先がすぐに見つかります。事業者の方には、エリア別の事業所分布の把握や営業先・連携先の検索ツールとしてもご利用いただけます。

データは厚生労働省のオープンデータに基づき、3ヶ月ごとに最新版へ更新しています。

のどか会計事務所

居宅介護支援・計画相談支援｜全国事業所マップ｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 全国 47 都道府県の 居宅介護支援事業所（介護保険のケアマネジャーが在籍）と 計画相談支援事業所（障害福祉サービスの相談支援専門員が在籍）を、Google マイマップ上で…

6月10日(水) の期限

• 源泉所得税の納付（5月分）
  • 5月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します 。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です 。
• 住民税の納付（5月徴収分）
  • 5月分の給与から天引きした住民税（旧年度の最終月分）を納付します 。
  • ※6月支給の給与から、新年度の税額へ切り替わります 。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（5月退職者等分）
  • 対象： 5月中に退職された方
  • 注意： 1～4月退職者のような「一括徴収の義務」はありません 。5月退職者は通常の5月分徴収で完結します（未徴収分がある場合は普通徴収へ切り替わります） 。

6月30日(火) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です 。

定款目的の記載例

介護・障害福祉・訪問看護事業の法人設立や指定申請にあたっては、定款の「目的」欄に、行おうとするサービスに対応した文言を正確に記載しておく必要があります。定款の目的に記載がなければ、都道府県や市区町村から事業者としての指定を受けることができません。

介護・障害福祉専門の顧問税理士として、年間を通じて多くの法人設立をサポートしていますが、実務上よくある失敗が「定款の目的に必要なサービスが入っていなかった」というケースです。開業後に目的変更の登記をやり直すと、登録免許税3万円に加えて司法書士報酬も発生するため、設立時にしっかり検討しておくことが重要です。

以下に掲載する記載例は、介護保険法・障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）・児童福祉法・健康保険法に基づく主要なサービスを網羅的にカバーできるよう整理したものです。自治体によって求められる記載の表現が異なる場合がありますので、法人設立前に必ず指定申請先の窓口で確認してください。

なお、将来的に事業を拡大する可能性がある場合は、現時点で予定していないサービスについても定款に含めておくことをおすすめします。

なお、定款の作成から登記申請まで専門家に任せたい方は、当事務所グループの「会社設立代行サービス」もご用意していますので、記事末尾をご覧ください。

目的

• 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業
• 介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び介護予防支援事業
• 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業
• 健康保険法に基づく訪問看護事業
• 介護保険法に基づく施設サービス事業
• 介護保険法に基づく第1号事業
• 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置経営
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
• 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
• 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
• 前各号に附帯又は関連する一切の事業

定款目的の対象サービス一覧

上記の各定款目的が、具体的にどのサービスの指定申請に対応しているかを一覧表にまとめました。定款目的の文言ひとつで複数のサービスをカバーできる「包括的な記載方法」を採用しているため、個別に事業名を列挙する必要がなく、将来の事業拡大にも柔軟に対応できます。

当事務所のお客さまのケースでは、たとえば訪問介護や訪問看護で開業した後に、デイサービスやケアマネ事業を追加するケースが非常に多いです。①の「介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業」と記載しておけば、居宅サービスの範囲内であれば目的変更の登記なしで新たな指定申請を進められます。

同様に、障害福祉分野では⑧の包括的な記載により、居宅介護から就労継続支援（A型・B型）、グループホームまで幅広くカバーできます。放課後等デイサービスや児童発達支援は児童福祉法に基づくため、⑪の記載が別途必要となる点にご注意ください。

条文欄には根拠となる法律の条項を記載していますので、指定申請書類の作成や行政との確認にお役立てください。

上場企業に学ぶ！業種別の定款目的 事例集

ここまで紹介した記載例は、介護・障害福祉事業全般を網羅的にカバーする包括的な書き方です。一方で、「実際に事業を運営している会社はどんな定款にしているのか？」が気になる方も多いのではないでしょうか。

以下の記事では、上場企業の定款を業種別に調査し、事業目的の実例を紹介しています。自社の定款目的を決める際の参考にしてみてください。

訪問看護・訪問介護

のどか会計事務所

訪問看護・介護の会社設立 定款(事業目的)事例集｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 訪問看護や訪問介護を経営している会社の定款事例（目的）が見たい方必見！ この記事では、上場会社における定款事例を紹介しています。 この記事を見れば、訪問看護や訪問…

放課後等デイサービス

のどか会計事務所

放課後等デイサービスの会社設立 定款(事業目的)事例集｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 放課後等デイサービスや児童発達支援を経営している会社の定款事例（目的）が見たい方必見！ この記事では、上場会社における定款事例を紹介しています。 この記事を見れば…

就労支援系サービス

のどか会計事務所

就労支援の会社設立 定款(事業目的)事例集｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 就労支援事業（就労移行支援や就労継続支援）を経営している会社の定款事例（目的）が見たい方必見！ この記事では、上場会社における定款事例を紹介しています。 この記事…

定款作成・会社設立のサポートについて

「定款の記載方法はわかったけど、自分で手続きするのは不安」「定款以外にも準備が多くて手が回らない」という方に向けて、当事務所グループの「公認会計士･税理士･行政書士 のどか屋」では、介護・障害福祉事業に特化した会社設立代行サービスをご用意しています。

介護・障害福祉に精通した公認会計士・税理士・行政書士が、定款目的の記載はもちろん、定款の作成から法務局への登記申請までワンストップで対応。設立後に必要な税務届出（e-Tax・eLTAX・法人設立届出書）までまとめてお任せいただけます。

介護・障がい福祉の【合同会社設立】代行サービスはこちら

ココナラ

介護・障がい福祉の【合同会社設立】を代行します 【介護・障害福祉】✕【合同会社】限定の開業支援特別価格… 【サービスのご案内】介護・障がい福祉の合同会社限定で、通常の会社設立サービス（以下のURL参照）よりお値打ち価格で提供しております！・通常の会社設立サービス：h…

介護・障がい福祉の【株式会社設立】代行サービスはこちら

ココナラ

介護・障がい福祉の【株式会社設立】を代行します 【介護・障害福祉】✕【株式会社】限定の開業支援特別価格… 【サービスのご案内】介護・障がい福祉の株式会社限定で、通常の会社設立サービス（以下のURL参照）よりお値打ち価格で提供しております！・通常の会社設立サービス：h…

令和7年度版はこちら

のどか会計事務所

【介護・障害福祉】処遇改善加算 加算率一覧（令和7年度対応）｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 処遇改善加算の加算率を一覧で確認したい方必見！ 【介護・障害福祉の両方に対応】【令和7年度対応】の加算率一覧です。 この記事を見れば、最新の処遇改善加算の加算率を…

この記事では、「処遇改善加算の加算率をすぐに確認したい」という方のために、介護保険サービスと障害福祉サービスにおける最新の処遇改善加算の加算率を一覧表形式でまとめています（令和8年度処遇改善加算に対応）。

処遇改善加算（介護保険サービスにおける介護職員等処遇改善加算、障害福祉サービスにおける福祉・介護職員等処遇改善加算）の加算率は、事業所が受け取る報酬額に大きく影響します。

本稿では、各サービス区分ごとの加算率（Ⅰ～Ⅳ）を網羅的に提示することで、皆様のスムーズな加算算定計画をサポートすることを目的としています。

なお、処遇改善加算の単位数は、1ヶ月あたりの総単位数（基本サービス費＋各種加算減算(処遇改善加算を除く)）に、サービス別の加算率を乗じて算出します。

【介護保険サービス】介護職員等処遇改善加算

令和8年6月分以降に対応。令和8年4月～5月分は令和7年度と同様となります。

のどか会計事務所

【介護・障害福祉】処遇改善加算 加算率一覧（令和7年度対応）｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 処遇改善加算の加算率を一覧で確認したい方必見！ 【介護・障害福祉の両方に対応】【令和7年度対応】の加算率一覧です。 この記事を見れば、最新の処遇改善加算の加算率を…

介護保険サービス別 加算率一覧

※ 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。

加算対象外 介護保険サービス

【障害福祉サービス】福祉・介護職員等処遇改善加算

令和8年6月分以降に対応。令和8年4月～5月分は令和7年度と同様となります。

のどか会計事務所

【介護・障害福祉】処遇改善加算 加算率一覧（令和7年度対応）｜のどか会計事務所｜tax.nodokaya.jp 処遇改善加算の加算率を一覧で確認したい方必見！ 【介護・障害福祉の両方に対応】【令和7年度対応】の加算率一覧です。 この記事を見れば、最新の処遇改善加算の加算率を…

障害福祉サービス別 加算率一覧

※ 旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援をいう。

加算対象外 障害福祉サービス

• （参考資料）令和８年度介護報酬改定について
• （参考資料）介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）
• （参考資料）令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について

役員社宅制度は、企業が役員に住居を提供する福利厚生制度の一種です。この制度を適切に活用すれば、法人税や役員個人の所得税・住民税、さらに社会保険料の負担を合法的に軽減できる可能性があります。しかし、単に節税のためだけでなく、福利厚生の充実や優秀な人材の確保・維持といった、事業運営上のしっかりとした目的を持って導入することが重要です。税務調査では、特に同族会社の場合、形式的な要件を満たしているかだけでなく、なぜこの制度を導入したのかという実質的な理由（事業上の合理性）も合わせて確認される傾向にあるため、注意が必要です。

役員社宅の税務上の取り扱いは複雑で、所得税法、法人税法、国税庁の通達によって厳格なルールが定められています。本記事では、役員社宅制度の全体像を明らかにし、税務上のメリットを享受するためのポイント、社会保険料への影響に関する注意点、潜むリスク、具体的な導入・運用方法まで、詳しく解説していきます。

役員社宅が税務上認められるための必須要件

役員社宅として税務上のメリットを受けるには、以下の3つの形式的な要件をすべて満たす必要があります。これらの要件は、税務当局が制度の適正性を判断する上で非常に重要視します。

法人名義での賃貸借契約

社宅として利用する物件の賃貸借契約は、必ず法人名義で家主（大家）と締結しなければなりません。役員個人の名義で契約している場合、会社が家賃を負担したとしても、それは社宅の貸与とは認められず、全額が役員への給与（住宅手当）として課税対象となります。

役員による適切な家賃負担（賃貸料相当額）

役員は、会社に対して「賃貸料相当額」以上の家賃を支払う必要があります。この金額は国税庁が定める計算方法（後述）によって算出され、これを下回る場合や無償で貸与されている場合は、差額（または全額）が役員への現物給与とみなされ、所得税・住民税の課税対象となります。

法人から家主への直接支払い

物件の家賃全額は、契約者である法人が家主へ直接支払う必要があります。役員が自己負担分を含めて家主に直接支払う形式は認められません。役員が負担すべき賃貸料相当額は、会社が役員から別途徴収します。実務上は、役員報酬からの天引き（給与天引き）によって徴収するのが一般的かつ確実です。

対象となる物件と使用者

対象物件

原則として、役員の居住用住宅が対象です。会社が第三者から借り上げる「借り上げ社宅」と、会社が所有する「社有社宅」のどちらも対象となりますが、実務上は固定資産税や維持管理の負担がない借り上げ社宅が多く選ばれる傾向にあります。

既存住宅の社宅化のリスク

役員がすでに個人で契約している、または所有している住宅を後から法人契約に切り替えて社宅とすることは、税負担の回避（租税回避）とみなされるリスクが非常に高く、原則として認められません。

対象者

法人税法上の「役員」（取締役、監査役など）が対象です。同族会社の場合は、特定の状況下で役員とみなされる親族等も含まれる可能性がありますが、会社から個人への利益供与とみなされやすいため、より慎重な運用が求められます。なお、一般の従業員（使用人）向けの社宅制度もありますが、役員とはルールが異なります。

役員社宅制度を導入するメリット

役員社宅制度は、法人と役員双方にメリットをもたらす可能性があります。

法人側のメリット

損金算入による法人税節税

法人が支払う社宅家賃は、原則として「地代家賃」として法人の損金に算入できます。役員から徴収する賃貸料相当額は「雑収入」や「受取家賃」として益金（収益）に計上されますが、通常、支払家賃の方が徴収額より大幅に高いため、その差額が実質的な損金となり、法人の課税所得を圧縮します。これにより、法人税等の負担が軽減されます。賃貸契約に伴う仲介手数料や、一部の礼金なども損金または繰延資産として処理できる場合があります。

社会保険料負担軽減の可能性（注意点あり）

役員社宅の提供に伴い役員報酬（現金給与）を減額調整する場合、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の算定基礎となる標準報酬月額が下がる可能性があります。これにより、法人負担分の社会保険料も軽減されることが期待されます。

ただし、注意が必要です。社宅という「現物給与」自体にも、税務上の賃貸料相当額とは別に、社会保険料算定のための評価額が存在します。これは厚生労働大臣が告示する基準（都道府県ごと、住宅の状況に応じて定められる）で評価され、その評価額から役員負担家賃を控除した額が報酬月額に加算されて標準報酬月額が決まります。そのため、現金給与を減額しても、この現物給与の評価額によっては、期待したほどの社会保険料軽減効果が得られない、あるいは全く軽減されない可能性もあります。社会保険料の削減効果だけを安易に期待するのは避け、専門家による正確な影響試算が必要です。

人材確保・維持への貢献

特に家賃相場の高い都市部において、有利な条件での住居提供は、優秀な経営人材の獲得や維持に繋がる魅力的な福利厚生となり得ます。

役員側のメリット

所得税・住民税の軽減

最大のメリットは、役員が適正な賃貸料相当額（通常、市場家賃より低い）を負担していれば、市場家賃とその負担額との差額（会社が実質的に負担している部分）は、役員の給与所得として課税されない点です。これは、同額を現金で住宅手当として受け取った場合、その全額が給与所得として課税されるのとは対照的です。結果として、所得税および住民税の負担が軽減されます。

社会保険料負担軽減の可能性（注意点あり）

法人側と同様に、役員報酬（現金給与）が減額調整されれば、役員個人が負担する社会保険料も軽減される可能性があります。ただし、ここでも厚生労働省基準に基づく現物給与評価額が標準報酬月額の算定に影響するため、必ずしも現金給与の減額分がそのまま社会保険料の軽減につながるとは限りません。

実質手取り収入の増加

家賃負担の軽減、所得税・住民税の軽減、そして（上記の注意点を踏まえた上での）社会保険料の潜在的な軽減効果により、役員の実質的な可処分所得（手取り収入）は、同等の価値を現金給与で受け取る場合と比較して増加する可能性があります。

役員社宅 vs 役員報酬増額の比較

理論上、役員社宅の導入と役員報酬の適切な調整を組み合わせることで、単純に報酬を増額する場合と比較して、法人・個人の税負担や社会保険料負担（ただし前述の注意点あり）を合わせたトータルコストを抑えつつ、役員の手取り額を増やす効果が期待できる場合があります。 これは、社宅による経済的利益が非課税となる効果や、役員報酬（現金給与）の変動に伴う税・社会保険料への影響によるものです。ただし、これはあくまで理論上の可能性であり、個別の状況や社会保険料の現物給与評価額の影響を考慮した慎重な検討が必要です。

最重要ポイント！役員負担額「賃貸料相当額」の計算方法

賃貸料相当額の計算は制度の根幹であり、誤ると税務リスクに直結します。計算方法は住宅の区分によって異なります。

住宅の区分判定

まず、貸与する住宅が以下のいずれに該当するかを判定します。

小規模な住宅

以下のいずれかに該当する住宅です。

• 法定耐用年数が30年以下
  （木造、軽量鉄骨造など）
  • 床面積が 132平方メートル以下
• 法定耐用年数が30年超
  （鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造など）
  • 床面積が 99平方メートル以下
  • 注意点
    マンションなどの区分所有建物の場合は、 専有部分の床面積に、按分計算した共用部分の床面積を加えた面積 で判定します。

小規模でない住宅

上記の基準を超える住宅で、後述の豪華社宅に該当しないもの。

豪華社宅

税務上の「豪華社宅」に該当すると判断された場合、後述する特別な計算方法は適用されず、節税メリットは基本的に享受できません。判定は、形式的な基準と実質的な判断基準の両面から行われます。

• 形式的基準
  • 床面積が 240平方メートルを超える場合。
• 実質的判断基準
  • 床面積が240平方メートル以下であっても、プールや特注の内装など一般的な賃貸住宅にはない設備を有する、役員個人の趣味・嗜好が著しく反映された仕様である、取得価額や賃料、内外装などが社会通念上、役員の社宅として通常提供されるレベルを著しく超えると判断される場合など。

豪華社宅の判定は、床面積という客観的基準に加え、「社会通念」といった要素が含まれるため、税務当局との解釈の違いが生じやすい点に注意が必要です。特に高額な物件や特殊な設備を持つ物件を社宅とする場合は、税務リスクが高まるため、専門家への相談が不可欠です。

計算式と具体例

住宅の区分に応じて、以下の計算式により月額の賃貸料相当額を算出します。

小規模な住宅の場合

以下の3つの要素の合計額が、月額の賃貸料相当額となります。
賃貸料相当額 = (A) + (B) + (C)
　(A) = (その年度の建物の固定資産税の課税標準額) × 0.2%
　(B) = 12円 × (その建物の総床面積(㎡) / 3.3㎡)
　(C) = (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額) × 0.22%
多くの場合、市場家賃の10%～30%程度になることが一般的です。

小規模でない住宅の場合

所有形態（自社所有か借り上げか）によって計算方法が異なります。

• 自社所有の社宅
  • 以下の2つの要素の合計額の12分の1が、月額の賃貸料相当額となります。
    • 賃貸料相当額 = (1/12) × [ (A) + (B) ]
      (A) = (その年度の建物の固定資産税の課税標準額) × 12%（法定耐用年数が30年を超える建物の場合は 10% を乗じる）
      (B) = (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額) × 6%
• 借り上げの社宅
  • 以下のいずれか高い方の金額が、月額の賃貸料相当額となります。
    • 会社が家主に支払う月額家賃の50％
    • 上記「自社所有の社宅」の計算式で算出した月額

豪華社宅の場合

上記①②の計算式は適用されません。賃貸料相当額は「通常支払うべき使用料に相当する額」、すなわち市場家賃全額とみなされます。したがって、豪華社宅と判定されると、役員社宅としての節税メリットは失われます。

固定資産税課税標準額の確認方法（借り上げ社宅の注意点）

賃貸料相当額の計算には、「建物の固定資産税の課税標準額」と「敷地の固定資産税の課税標準額」の情報が不可欠です。この情報は、毎年4月～6月頃に物件の所有者（家主）に送付される「固定資産税・都市計画税 納税通知書」に同封されている「課税明細書」に記載されています。

借り上げ社宅の場合、法人（賃借人）はこの通知書を受け取らないため、家主（または管理会社）に情報提供を依頼するか、物件所在地の市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得する（または「固定資産課税台帳」を閲覧する）必要があります。ただし、借り上げ社宅の場合、この情報入手には実務上のハードルが存在することがあります。 家主が情報提供に協力的でなかったり、手続きが煩雑であったり、役所での証明書取得に賃貸借契約書等の提示や家主の委任状が必要となるなど、スムーズに進まないケースも想定されます。この情報入手の難しさが、正確な計算を行う上での課題となる可能性があります。

固定資産税の課税標準額は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。評価替えにより課税標準額が変更された場合、賃貸料相当額も再計算し、役員からの徴収額を見直す必要があります。直近の評価替えは2024年度であり、次回の全国一斉の評価替えは2027年度の予定です。このタイミングでの見直しを怠ると、徴収不足となり税務リスクが生じる可能性があります。

「家賃の50%」ルールの誤解と最適な家賃設定

実務上、「役員負担は家賃の50%」という話を聞くことがありますが、これは必ずしも正確ではありません。

• 小規模でない借り上げ社宅の場合、賃貸料相当額は「計算式による額」と「支払家賃の50%」の いずれか高い方 となるため、最低でも50%の負担が必要になる場合があります。
• 小規模な住宅の場合、こちらの計算式には「家賃の50%」という基準は含まれていません。計算結果は、多くの場合、実際の家賃の10%～30%程度と、50%を大幅に下回ることが一般的です。

小規模住宅の場合に、計算に基づかずに一律で家賃の50%を徴収すると、役員負担額が必要以上に高くなり、その分、法人が損金算入できる額（支払家賃 – 役員負担額）が減少してしまいます。つまり、節税メリットが大きく損なわれることになります。固定資産税課税標準額の確認には手間がかかる場合もありますが、正確な計算を行い、最低限必要な賃貸料相当額を徴収することが、制度のメリットを最大限に引き出すための鍵となります。

したがって、「家賃の50%を徴収しておけば安全」という考え方は、特に小規模住宅においては誤りであり、機会損失につながる可能性があります。手間を惜しまず正確な計算を行うことが、最適な節税戦略となります。

デメリットと運用上の注意点

メリットの裏には、デメリットや注意すべき点も存在します。

企業側の管理負担とコスト

物件の選定、賃貸借契約の締結・更新・解約手続き、家賃の支払い、役員からの賃料徴収、社宅規程の策定・維持管理など、相応の事務負担が発生します。社有社宅の場合は、さらに物件の維持管理、修繕対応、固定資産税の支払いなども必要となります。初期費用（敷金、礼金、仲介手数料など）や、借り上げ社宅の場合は役員の入退去による空室期間の家賃負担リスクも考慮が必要です。

役員側の制約と影響

会社が物件を指定する場合や、立地・家賃上限などの条件を設ける場合、役員は自身の希望通りの住居を選べない可能性があります。また、会社が住居に関与することに対して、プライバシーの観点から抵抗を感じる役員もいるかもしれません。さらに、役員社宅は法人名義の物件であるため、役員個人が住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に受けられる住宅ローン控除（減税）の適用対象外となります。将来的にマイホーム購入を考えている役員にとってはデメリットとなり得ます。そして、役員の地位を失った場合（退職など）、原則として社宅から退去する必要があります。

対象外費用とその取扱い（家具・備品のリスク詳細）

役員社宅制度において、会社が負担して非課税となるのは、基本的に「住宅の貸与」そのものに係る費用（家賃、管理費・共益費など）です。それ以外の費用を会社が負担すると、原則として役員への給与として課税されるため、注意が必要です。

• 水道光熱費
  • 電気、ガス、水道などの料金は、個人の生活費とみなされるため、原則として役員個人が負担すべきです。会社が負担した場合は、給与課税の対象となります。
• 駐車場代
  • 駐車場は「住宅」とは別個のものとして扱われるため、その使用料を会社が負担すると、原則として給与課税の対象となります。ただし、駐車場代が家賃に込みとなっており、各戸に駐車場が割り当てられているような場合は、家賃の一部として非課税扱いとなる可能性もあります。契約内容をよく確認する必要があります。
• 家具・備品
  • 会社が家具付きで社宅を貸与する場合、注意が必要です。 家具等の無償貸与は、それ自体が経済的利益とみなされ、役員への給与として課税されるリスクがあります。国税庁の質疑応答事例や過去の裁決例（例えば平成21年裁決事例集No.78）でも、取り外し可能な家具等の無償貸与が建物とは別に経済的利益として認定され、課税対象と判断されたケースがあります。これを避けるためには、適切な賃料（レンタル料相当額）を会社が役員から別途徴収する必要があります。特に高価な家具や家電を会社負担で設置する場合はリスクが高まります。

これらの対象外費用を会社が負担してしまうと、せっかくの節税効果が損なわれるだけでなく、予期せぬ追徴課税を受けるリスクがあります。社宅規程などで、これらの費用の負担区分を明確にしておくことが重要です。

実務上の導入・運用ガイド

円滑かつ適法に運用するには、以下の準備と管理が不可欠です。

関連書類の整備

税務調査等で制度の正当性を主張するためには、以下の書類を整備し、適切に保管しておく必要があります。

• 法人名義で締結された正式な賃貸借契約書。
• 役員社宅制度のルールを定めた社内規程（社宅規程）。目的、対象役員の範囲、対象物件の基準、役員負担額（賃貸料相当額）の計算方法と根拠、賃料の徴収方法、費用負担区分、入退去手続きなどを具体的に定めることが望ましい。
• 法人と役員の間で、社宅の利用条件（特に役員負担額とその支払い方法）について合意したことを示す覚書や利用申込書など。

適切な家賃設定と根拠資料の保管

• 賃貸料相当額を、住宅区分に応じて正確に計算します。
• 計算に用いた基礎データ（固定資産税課税標準額がわかる書類、床面積の資料、建物の構造・耐用年数がわかる資料など）と、計算過程を示したワークシートなどを、必ず保管しておきます。これらは税務調査で家賃設定の妥当性を説明するための必須資料です。
• 固定資産税の評価替え（通常3年ごと）のタイミング等に合わせて、賃貸料相当額を再計算し、必要に応じて役員からの徴収額を見直します。

会計処理と給与明細への記載

• 法人が家主へ家賃を支払った時は「地代家賃」等の費用勘定で処理します。
• 役員から賃貸料相当額を徴収した時（給与天引きの場合など）は、「雑収入」や「受取家賃」等の収益勘定で処理します（居住用家賃の受け取りは、消費税の課税対象外）。
• 役員の給与明細には、控除項目として「社宅家賃」等の名称で、徴収した賃貸料相当額を明記します。これにより、適正に家賃を徴収していることを明確にします。

税務調査への備え

役員社宅は、役員給与や福利厚生費と並び、税務調査でチェックされやすい項目の一つです。特に同族会社の場合は、より詳細な確認が行われる傾向があります。

• 関連書類一式を、いつでも提示できるよう整理・保管しておきます。
• なぜその物件を選んだのか（特に高額物件の場合）、賃貸料相当額をどのように計算したのか、社宅規程に則ってどのように運用しているのか、などを論理的に説明できるように準備しておきます。
• 規程や契約書の内容と、実際の運用（家賃の徴収状況、支払いフローなど）が一致していることを確認します。
• 複数の役員が社宅を利用している場合、規程に基づき一貫した取り扱いがなされていることが重要です。

税務調査において最も重要なのは、役員社宅制度が、個人的な利益供与や租税回避を主たる目的としたものではなく、会社の福利厚生や業務上の必要性に基づき、客観的かつ合理的なルールに従って適正に運用されていることを示すことです。

税務否認リスクとその対策

役員社宅制度はメリットが大きい反面、税務当局にその適正性を否認されるリスクも内包しています。否認された場合の影響は甚大であるため、リスク要因を理解し、適切な対策を講じることが極めて重要です。

否認される主な要因

税務調査において、役員社宅の取り扱いが否認される主な要因としては、以下のような点が挙げられます。

• 賃貸料相当額の算定誤り・徴収不足
  • 計算方法や基礎情報の誤りにより、徴収すべき最低額を下回る家賃しか徴収していない。
• 実態との乖離
  • 社宅規程や契約書はあるものの、実際には家賃が徴収されていないなど、書類と実態が異なる。
• 豪華社宅の判定
  • 基準に基づき「豪華社宅」と判定され、通常の計算式が適用されない。
• 契約形態の問題
  • 賃貸借契約が法人名義でない。
• 個人所有物件の社宅化
  • 役員が元々所有・賃借していた物件を形式的に法人契約に切り替えただけで、租税回避が目的とみなされる。
• セカンドハウス利用
  • 主たる居住地でなく、別荘等として利用されている。
• 同族会社における利益供与認定
  • 同族会社で、福利厚生等の合理的な目的なく、役員（特に経営者一族）に対して社会通念上不相当に有利な条件で社宅が提供されていると判断される。

否認された場合のペナルティ

役員社宅の税務上の取り扱いが否認された場合、法人・役員双方に以下のようなペナルティ（追徴課税等）が発生します。

• 役員への給与課税
  • 否認された経済的利益が役員への給与（現物給与）と認定され、過去に遡って所得税・住民税が追徴課税されます。
• 法人側の損金不算入
  • 役員への給与と認定された部分が、役員報酬の損金算入ルールに抵触する場合、損金として認められない可能性があります。結果として法人の課税所得が増加し、法人税等が追徴課税されます。
• 源泉徴収義務違反
  • 追加の給与があったとみなされた場合、その分の源泉徴収漏れを指摘され、不納付加算税などが課される可能性があります。
• 延滞税
  • 本来納付すべきであった税額に対して、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。
• 加算税
  • 申告内容に誤りがあった場合は過少申告加算税、意図的な不正（隠蔽・仮装）があったと判断された場合は、さらに重い重加算税が課されます。

このように、役員社宅の否認は、単に節税メリットが失われるだけでなく、過去数年分に遡って法人・個人の双方に多額の追徴課税とペナルティをもたらす可能性があります。

リスク軽減策

上記の否認リスクを最小限に抑えるためには、以下の対策を講じることが重要です。

• 形式要件の厳守
  • 法人名義での契約、法人から家主への直接支払い、役員からの適正家賃の徴収（給与天引きが望ましい）を徹底します。
• 正確な計算と記録
  • 賃貸料相当額を、住宅区分に応じて正確に計算し、その根拠資料と共に確実に保管します。
• 社宅規程の整備と遵守
  • 明確で合理的な社宅規程（福利厚生等の目的も明記）を作成し、その規程通りに運用します。
• 物件選定の慎重さ
  • 豪華社宅と判定されるリスクのある物件は避けるか、導入前に専門家とリスクを十分に検討します。
• 個人所有物件の社宅化は原則避ける
  • 税務リスクが非常に高いため、原則として行わない方が賢明です。
• 家賃徴収の徹底
  • 定められた家賃を毎月確実に徴収し、その記録（給与明細、入金記録など）を残します。
• 定期的な見直し
  • 固定資産税評価替えなどのタイミングで、賃貸料相当額を定期的に見直します。
• 専門家への相談
  • 制度導入前、運用中、あるいは税務調査の際には、税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることが最も確実なリスク対策となります。

関連判例・税制改正動向

役員社宅制度の運用にあたっては、過去の判例や裁決事例、そして最新の税制改正の動向を把握しておくことが、リスク管理と適正な運用維持のために役立ちます。

重要な判例・裁決事例

過去の判例や裁決事例を見ていくと、役員社宅に関する税法の解釈や具体的な適用基準を理解する上で役立ちます。特に注意したいのが、豪華社宅の判定（形式だけでなく実質的な判断が重要となる点）、経済的利益をどう評価するか、家具付き社宅で家具の費用負担をどう考えるか、同族会社特有の税務リスク（行為計算否認）といった論点です。これらの実際のケースを知ることで、税務当局がどのような点を問題視し、どのような場合に否認する可能性があるのか、その傾向が見えてきます。

最新の税制改正と将来的なリスク

役員社宅に関する税務上の取り扱いの根幹（特に賃貸料相当額の計算方法）は、比較的長期間、大きな変更なく運用されています。 しかし、以下の点には注意が必要です。

• 固定資産税評価替えの影響
  • 賃貸料相当額の計算の基礎となる固定資産税課税標準額は、原則3年ごとに見直されます。評価額が変動すれば賃貸料相当額も変動するため、評価替えの年度（直近は2024年度、次回は2027年度予定）には必ず再計算と徴収額の見直しが必要です。
• 税務当局の監視強化
  • 近年、富裕層や大企業、あるいは節税スキーム全般に対する税務当局の監視は強化される傾向にあります。役員報酬や福利厚生に関する規定は、形式的には変わらなくても、その運用や解釈がより厳格になる可能性は否定できません。特に、社会通念上、過度な節税と見なされかねないケースや、同族会社における不透明な取引は、今後も重点的なチェック対象となるでしょう。

したがって、基本的なルールが安定しているからといって安心するのではなく、常に最新の税務動向や判例・裁決事例に関心を持ち、自社の運用が現在の税務当局の解釈や社会通念から逸脱していないか、定期的に見直す姿勢が重要です。

他の役員報酬制度との比較

役員社宅制度を導入するか否かを判断する際には、他の役員報酬・福利厚生制度と比較し、それぞれの特徴、メリット・デメリット、費用対効果を総合的に評価することが重要です。

役員報酬増額との比較

• 役員社宅
  • 税効率は高い（損金算入、非課税メリット）可能性がある一方、社会保険料の軽減効果は不確実。導入・運用が複雑で税務リスクも伴う。
• 役員報酬増額
  • 制度がシンプルで役員の自由度が高い（現金支給のため使途自由）。ただし、税・社会保険料負担が大きい（法人・役員双方）。

どちらが有利かは個別の状況によりますが、役員社宅の導入にあたっては、管理コストや社会保険料への影響を慎重に考慮する必要があります。

他の福利厚生制度との比較

• ストックオプション
  • 企業の株価上昇と連動したインセンティブ。キャピタルゲイン課税（分離課税）の可能性があり有利になる場合もあるが、株価変動リスクや制度設計の複雑さが伴う。役員社宅とは目的が異なる。
• 役員退職慰労金
  • 退職時に支給される報酬。退職所得控除により税負担が大幅に軽減されるが、在任中のメリットではない。
• 住宅手当
  • 現金で支給される住居関連手当。導入・運用は非常にシンプルだが、全額が給与所得として課税され、社会保険料の算定基礎にも含まれるため、税・社会保険料負担の観点からは、適法な役員社宅制度に比べて不利になることが多い。

費用対効果と特徴の分析

役員社宅は、継続的な住居費負担に対する税負担軽減に有効な場合がありますが、導入・維持管理の手間とコスト、税務リスクを伴い、社会保険料のメリットは限定的または無い可能性もあります。「守りのコスト最適化」の手段と言えるでしょう。一方、ストックオプションは「攻めの報酬」、退職金は長期的な視点、住宅手当はシンプルさが特徴です。

役員社宅は、企業の財務状況、経営戦略、役員のニーズ、そしてコンプライアンス体制の整備状況などを総合的に勘案し、他の報酬・福利厚生制度とのバランスの中で、福利厚生としての側面も重視しつつ、その導入を検討すべき制度です。包括的な役員報酬戦略の一部として位置づけることが、その効果を最大限に引き出し、リスクを管理する上で重要となります。

まとめ：役員社宅導入は慎重な検討と専門家の活用が鍵

役員社宅制度は、厳格な要件を満たせば大きな税務メリット（法人税、所得税・住民税の軽減）を享受できる有効な手段です。しかし、運用は複雑であり、賃貸料相当額の正確な計算、書類整備、税務否認リスクへの対策が不可欠です。社会保険料の軽減効果は限定的または無い可能性がある点に十分留意が必要です。

導入を検討する際は、費用対効果の試算（社会保険料の影響含む）、管理体制の評価、リスク許容度の確認、役員の意向確認を行い、必ず事前に税理士等の専門家に相談してください。安易な導入は避け、福利厚生としての合理性も確保しつつ、コンプライアンスを最優先する運用体制の構築が成功の鍵となります。特に個人物件の社宅化や豪華社宅は原則として避ける方が賢明です。

役員社宅制度は、メリットとコスト・リスク（特に社会保険料への影響と税務リスク）を十分に理解し、自社にとって真に価値ある戦略であるかを見極めた上で、慎重に導入を決定することが求められます。

5月11日(月) の期限

※本来は5月10日が期限ですが、日曜日のため 5月11日(月) が期限となります。

• 源泉所得税の納付（4月分）
  • 4月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（4月徴収分）
  • 4月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（4月退職者等分）
  • 対象： 4月中に退職された方
  • 重要（一括徴収）： 1月～4月退職者については、5月分までの住民税残額を最後の給与等から一括徴収・納付することが義務付けられています。

6月1日(月) の期限（申告・納付）

※本来は5月31日が期限ですが、日曜日のため翌営業日の 6月1日(月) が期限となります。

1. 自動車税（種別割）の納付

• 4月1日現在の自動車の所有者（または使用者）に課税されます。
• ※一部の自治体では納期限が異なる場合があります。

2. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

4月10日(金) の期限

• 源泉所得税の納付（3月分）
  • 3月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（3月徴収分）
  • 3月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（3月退職者等分）
  • 対象： 3月中に退職された方
  • 重要（一括徴収）： 1月～4月退職者については、5月分までの住民税残額を最後の給与等から一括徴収・納付することが義務付けられています。

4月30日(木) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

3月10日(火) の期限

• 源泉所得税の納付（2月分）
  • 2月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（2月徴収分）
  • 2月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（2月退職者等分）
  • 対象： 2月中に退職された方

3月16日(月) の期限（申告・納付）

※本来は3月15日が期限ですが、日曜日のため 3月16日(月) が期限となります。

• 所得税の確定申告・納付（最終期限）
  • 2025年分の所得税及び復興特別所得税の申告・納付期限です。
  • ※振替納税を利用の方は、4月中旬〜下旬頃に引き落とされます。
• 贈与税の申告・納付（最終期限）
  • 2025年分の贈与税の申告・納付期限です。

3月31日(火) の期限（申告・納付）

1. 個人事業者の消費税等の申告・納付

• 対象： 消費税の課税事業者である個人事業主
• 所得税（16日）とは期限が異なりますのでご注意ください。

2. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

2月1日(日) から開始

• 贈与税の申告 受付開始
  • 期間： 2月1日(日) ～ 3月16日(月) ※3/15が日曜のため翌日まで
  • 対象： 2025年（令和7年）中に贈与を受けた方で、以下①または②に該当する場合
    1. 暦年課税 を適用する場合： 贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき
    2. 相続時精算課税 を適用する場合： 特定贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき （※初めてこの制度を適用する場合は、別途「届出書」の提出が必要です）
  • 注意： 窓口での受付は翌2日(月)からですが、e-Taxでは1日から申告可能です。

2月10日(火) の期限

• 源泉所得税の納付（1月分）
  • 1月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」を受けている事業所様は、今回の納付は不要です。
• 住民税の納付（1月徴収分）
  • 1月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（1月退職者等分）
  • 対象： 1月中に退職・転勤等により、住民税の特別徴収ができなくなった方
  • 提出先： 各市区町村へ提出します。
  • 重要（一括徴収の義務）： 1月1日～4月30日の間に退職される方については、本人の申し出の有無にかかわらず、未徴収の住民税（5月分まで）を最後の給与や退職金からまとめて徴収・納付する「一括徴収」が義務付けられています。

2月16日(月) から開始

• 所得税の確定申告 受付開始
  • 期間： 2月16日(月) ～ 3月16日(月)
  • 対象： 個人事業主、給与年収2,000万円超、医療費控除等の適用者など
  • 注意： 還付申告（税金が戻る申告）は、2月15日以前でも提出可能です。

1月20日(火) の期限 【重要】

• 源泉所得税の納付（納期の特例分）
  • 対象： 納期の特例（年2回納付）を受けているお客様
  • 内容： 2025年7月～12月 支払分の源泉所得税を納付します。
  • ※年末調整の還付金を差し引いて計算します。還付しきれない場合は「還付請求書」の提出を検討します。

3月2日(月) の期限（申告・納付）

※本来は2月末日が期限ですが、土曜日のため 3月2日(月) が期限となります。

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人様は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

1月13日(火) の期限

※本来は10日が期限ですが、土曜日・祝日（成人の日）のため、1月13日(火) が納期限です。

• 源泉所得税の納付（12月分）
  • 12月支払分の給与・賞与等から預かった所得税を納付します。
  • ※納付税額が0円でも納付書の提出（0円納付）は必要です。
• 住民税の納付（12月徴収分）
  • 12月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（12月退職者等分）
  • 12月中に退職された方の異動届を、各市区町村へ提出します。

1月20日(火) の期限 【重要】

• 源泉所得税の納付（納期の特例分）
  • 対象： 納期の特例（年2回納付）を受けているお客様
  • 内容： 2025年7月～12月 支払分の源泉所得税を納付します。
  • ※年末調整の還付金を差し引いて計算します。還付しきれない場合は「還付請求書」の提出を検討します。

2月2日(月) の期限（申告・納付）

※1月末日が土曜日のため、2月2日(月) が期限となります。

1. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人様は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

※税務署から納付書が届いている場合は、必ず納付が必要です。

2. 年に一度の重要書類（三大提出書類）

• 給与支払報告書の提出（市区町村へ）
  • 全従業員（退職者含む）の2025年分の給与情報を提出します。
• 法定調書合計表などの提出（税務署へ）
  • 給与、報酬、不動産使用料（家賃）などの年間支払額をまとめた表を提出します。
• 償却資産申告書の提出（都税事務所・市区町村へ）
  • 1月1日時点で所有する事業用資産（パソコン、設備等）を申告します。

【今月、重点的に行うべき業務】

1. マイナンバーの最終確認

• 法定調書（税務署用）や給与支払報告書（市区町村用）にはマイナンバーの記載が必要です。未回収の方がいないか最終チェックをお願いします。

2. 1月退職者の「住民税一括徴収」義務

• 1月1日以降 に退職する従業員様については、残りの住民税（1月～5月分）を最後の給与や退職金からまとめて徴収する「一括徴収」が義務付けられています。
• 本人の希望にかかわらず手続きが必要ですので、退職時の給与計算にご注意ください。

12月10日(水) の期限

• 源泉所得税の納付期限（11月分）
  • 11月分の給与・報酬から預かった所得税を納付します。
  • 【重要】 11月中に賞与を支払った場合は、その分の源泉所得税もあわせて納付が必要です。
  • ※「納期の特例（年2回）」を受けているお客様は、今回の納付は不要です（次回1月20日）。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（11月徴収分）
  • 11月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 退職者の届出（11月退職分）
  • 11月中に退職し、住民税の天引きができなくなった従業員様がいる場合、「給与所得者異動届出書」を各市区町村へ提出します。

12月下旬 ～ 1月5日(月) の期限

年末年始（12/29～1/3）を挟むため、本来「12月末」が期限の手続きは、1月5日(月) が納付期限となります。

1. 固定資産税の納付（第3期分）

• 対象： 土地・建物を所有する個人・法人のお客様
• 期限： 自治体により異なりますが、多くは12月中または1月5日が期限です。お手元の納付書をご確認ください。

2. 法人税・消費税の申告・納付（対象企業のみ）

以下の決算月に該当する法人様は、申告・納付が必要です。

※税務署から納付書が届いている場合は、納付の対象となりますので必ずご確認ください。

【今月、重点的に行うべき業務】

1. 年末調整の完了と精算（還付・徴収）

• 12月の給与（または賞与）で、年税額の過不足を精算します。
• 【注意】 納付書（所得税徴収高計算書）の「年末調整による不足税額」や「超過税額」欄への記載を忘れずに行いましょう。

2. 賞与を支払った場合の手続き

• 支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を年金事務所へ提出してください。

3. 年末年始の資金繰り・マイナンバー確認

• 銀行窓口の最終営業日（12月30日） にご注意ください。納税資金や給与振込の手配はお早めに。
• 来月（1月）の法定調書作成に備え、退職者や大家さん等のマイナンバー確認を進めておくとスムーズです。

11月10日(月)

• 源泉所得税の納付期限
  • 10月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年10月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（10月退職者等分）
  • 10月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

12月1日(月)

※11月30日(日)が日曜日のため、以下の申告・納付期限は12月1日(月)となります。

• 9月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年9月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 3月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える3月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（3月決算法人様）
  • 3月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（1月・4月・7月決算法人様等）
  • 1月、4月、7月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、9月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 所得税の予定納税（第2期分）の納付期限
  • 前年の所得税額に基づき計算された予定納税基準額の3分の1に相当する金額（第2期分）の納付期限です。対象となる個人事業主様等はご注意ください。
• 個人事業税の納付期限（第2期分）
  • 都道府県から通知された個人事業税の第2期分の納付期限です（通常8月と11月の年2回）。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 年末調整の準備
  • 年末調整に必要な各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書など）を従業員様へ配布し、回収・確認作業を進める時期となります。生命保険料等の控除証明書も順次届きますので、早めの準備をお願いいたします。
• 10月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則12月末日申告・納付）の準備が必要となります。

この度、専門サービスの品質維持・向上のため、2026年1月1日より新規ご契約のお客様を対象に、サービス料金を改定させていただくことになりました。

【改定内容】

• 適用開始日：2026年1月1日以降の新規ご契約様
• 対象のお客様：上記適用日以降に、新規でご契約いただくお客様

消費税申告なし（消費税免税事業者）

（消費税別）

消費税申告あり（消費税課税事業者）

（消費税別）

現在ご契約中のお客様へ

2025年12月31日までにご契約済みのお客様は、本改定による料金変更は一切ございません。 これまで通りの料金でサービスを提供いたしますので、ご安心ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後とも、のどか会計事務所をよろしくお願いいたします。

• 源泉所得税の納付期限
  • 9月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年9月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（9月退職者等分）
  • 9月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

10月31日(金)

• 8月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年8月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 2月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える2月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（2月決算法人様）
  • 2月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（5月・2月・11月決算法人様等）
  • 5月、2月、11月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、8月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 9月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則11月末日申告・納付）の準備が必要となります。

• 源泉所得税の納付期限
  • 8月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年8月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（8月退職者等分）
  • 8月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

9月30日(火)

• 7月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年7月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 1月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える1月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（1月決算法人様）
  • 1月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（4月・1月・10月決算法人様等）
  • 4月、1月、10月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、7月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 8月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則10月末日申告・納付）の準備が必要となります。

■ 秋季休業期間
2025年9月6日（土）～ 2025年9月15日（月・祝）

休業期間中も、メールやチャットでのお問い合わせは随時確認いたしますが、ご返信にお時間をいただく場合がございます。本格的なご対応は営業開始日となる9月16日（火）以降となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

8月12日（月）

• 源泉所得税の納付期限（2025年7月徴収分）
  7月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日頃までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年7月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回（7月徴収分として、8月11日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年7月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は8月12日）までに納付が必要です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（7月退職者等分）
  7月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。

9月1日（月）（8月末日期限分）

• 6月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年6月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 12月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える12月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（12月決算法人様）
  12月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 消費税の四半期申告・納付期限（3月・12月・9月決算法人様等）
  3月、12月、9月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、6月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 7月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則9月末日申告・納付）の準備が必要となります。

7月10日（木）

• 源泉所得税の納付期限
  • 【毎月納付の事業者様】
    6月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • 【納期の特例適用者様】
    1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年6月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回（6月徴収分として、7月10日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年6月分の住民税として原則通り毎月10日までに納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（6月退職者等分）
  6月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

7月31日（木）

• 5月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年5月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 11月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える11月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（11月決算法人様）
  11月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（2月・11月・8月決算法人様等）
  2月、11月、8月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、5月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 固定資産税・都市計画税の納付期限
  固定資産税・都市計画税の納期は市区町村の条例で定められています。地方税法上の標準納期であり、多くの主要都市の例でもある第2期の納期限が7月末日とされています。お手元の納税通知書をご確認いただき、「第2期」の納期限が7月末日に該当する場合はご納付ください。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 6月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則8月末日申告・納付）の準備が必要となります。

6月10日（火）

• 源泉所得税の納付期限（2025年5月徴収分）
  5月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です（6月分までの集計・準備をお願いいたします）。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年5月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、今回（6月10日）の納付は、前年12月分から当年5月分までの住民税となります。この特例の承認を受けていない場合は、当年5月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は6月10日）までに納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（5月退職者等分）
  5月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

6月30日（月）

• 4月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年4月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 10月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える10月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（10月決算法人様）
  10月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（1月・10月・7月決算法人様等）
  1月、10月、7月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、4月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 固定資産税・都市計画税（第2期分）の納付期限
  固定資産税・都市計画税の納期限は市区町村によって大きく異なります。6月が納期限となっている期分（例えば、一部の地域における第1期など）がないか、今一度お手元の納税通知書をご確認ください。なお、第2期の納期限は多くの主要都市では7月末日ですので、併せてご留意ください。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 源泉所得税の納期の特例適用者様
  1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日です。対象期間の集計と納付の準備をお願いいたします。
• 5月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則7月末日申告・納付）の準備が必要となります。

5月12日（月）

• 源泉所得税の納付期限（2025年4月徴収分）
  4月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。 ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
  ※5月10日が土曜日のため、納期限は5月12日(月)となります。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年4月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、前年12月分から当年5月分までを6月10日にまとめて納付するため、今回（4月徴収分として、5月12日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年4月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は5月12日）までに納付が必要です。
  ※5月10日が土曜日のため、納期限は5月12日（月）となります。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（4月退職者等分）
  4月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。
  ※5月10日が土曜日のため、提出期限は5月12日(月)となります。

6月2日（月）（5月末日期限分）

• 3月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年3月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 9月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える9月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（9月決算法人様）
  9月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、納期限は6月2日(月)となります。
• 消費税の四半期申告・納付期限（12月・9月・6月決算法人様等）
  12月、9月、6月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、3月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 固定資産税・都市計画税の納付期限
  4月～5月上旬に送付された納税通知書に基づき、納付を行う時期です。市区町村により納期は異なり、一般的に第1期の納期限が4月末日または5月末日に設定されている場合が多いです。お手元の納税通知書で、ご自身の納付すべき期とその納期限（5月末日が該当するか等）を必ずご確認の上、ご納付ください。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、6月2日（月）が納期限となる場合があります。
• 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の納付期限
  4月～5月上旬に送付された納税通知書に基づく、各種自動車税の納付期限です。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、納期限は6月2日(月)となります。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 源泉所得税の納期の特例適用者様
  1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日です。5月も対象期間となりますので、集計と納付の準備をお願いいたします。
• 4月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則6月末日申告・納付）の準備が必要となります。

4月10日（木）

• 源泉所得税の納付期限（2025年3月徴収分）
  3月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。 ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年3月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。 ※住民税の特別徴収分は、納期の特例の対象外ですので、原則として毎月納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（3月退職者等分）
  3月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

4月中旬

• 個人の確定申告（所得税・消費税）の振替納税日（予定）
  【個人事業主様・役員様向け】 前年分（2024年分）の所得税及び消費税について、確定申告で口座振替（振替納税）を選択された場合、4月中旬～下旬にかけて指定口座からの振替が予定されています。所得税は4月中旬頃、消費税は4月下旬頃が一般的です。口座残高にご注意ください。
• 固定資産税・都市計画税 納税通知書の確認
  4月中に、多くの市区町村から2025年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書が送付されます。お手元に届きましたら内容をご確認いただき、第1期分の納付期限（通常4月末日）にご留意ください。

4月30日（水）

• 2月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年2月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 8月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える8月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（8月決算法人様）
  8月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（11月・8月・5月決算法人様等）
  11月、8月、5月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、2月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 公共法人等の道府県民税・市町村民税均等割の申告期限
  収益事業を行わない公益法人等、特定のNPO法人、人格のない社団等で法人税割が課されない法人様は、均等割額の申告期限です（1月1日現在の状況に基づき申告）。
• 固定資産税・都市計画税（第1期分）の納付期限
  多くの市区町村で、2025年度 第1期分の納付期限が4月末日に設定されています。納税通知書に基づきご納付ください（市区町村により期限が異なる場合があります）。
• 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）納税通知書の確認
  4月1日時点の所有者に対し、各種自動車税の納税通知書が送付される時期です（納付期限は通常5月末日）。届きましたら内容をご確認ください。

主な改正内容の概要

• 基礎控除の見直し
  合計所得金額に応じて基礎控除額が改正され、特に所得の低い層で控除額が引き上げられます。例えば、合計所得金額が132万円以下（給与収入のみの場合、年収約200万円以下）の方の基礎控除額は、現行の48万円から、令和7・8年分は95万円に引き上げられます。
• 給与所得控除の見直し
  給与所得控除の最低保障額が、現行の55万円から65万円に引き上げられます。
• 特定親族特別控除の創設
  納税者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（※）で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合、年収123万円超188万円以下）の方がいる場合に、新たに適用できる控除制度です。控除額は、対象となる親族の所得金額に応じて変動します。年末調整でこの控除の適用を受けるためには、新たに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
  
  （※）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除きます。扶養親族等の所得要件の改正基礎控除等の見直しに伴い、扶養親族や同一生計配偶者等に該当するための合計所得金額の要件が、現行の48万円以下から58万円以下に引き上げられます。これにより、これまで所得要件を超えていたために扶養控除の対象外となっていたご家族が、新たに控除の対象となる可能性があります。

今後の実務における留意点

• 適用開始時期
  上記改正は、令和7年11月までの月々の源泉徴収事務には変更ありません。令和7年12月に行う年末調整において、改正後の控除額を用いて1年間の税額を計算し、それまでの源泉徴収税額との精算を行うことになります。
• 令和7年分の年末調整
  従業員の皆様へ、扶養親族の所得要件緩和や特定親族特別控除の新設について周知し、該当者がいないか確認することが重要です。新たに控除対象となる親族がいる場合や、特定親族特別控除の適用を受ける場合には、所定の申告書（「扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の特定親族特別控除申告書」）を提出してもらう必要があります。
• 令和8年分以降の源泉徴収事務
  令和8年1月1日以後に支払う給与からは、改正後の「源泉徴収税額表」が適用されます。また、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更となり、記載対象となる親族の範囲が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」に変わりますのでご注意ください。

参考ウェブサイト

• （国税庁特設サイト）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
  https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• （国税庁パンフレット）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

詳細につきましては、上記ウェブサイトをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/r7_jireisyu.pdf

介護事業所向けの資料となりますが、障害福祉も制度内容として大きく変わらないため、障害福祉事業所におきましても参考になるかと存じます。

「処遇改善加算」の算定において、「職場環境等要件」を満たすことが必要となります。
令和7年4月からは、この要件が6区分28項目に整理され、算定する加算の区分に応じて、一定数以上の項目に取り組む必要があります。

経過措置により、令和8年3月までに整備することを誓約したうえで処遇改善加算を算定をしている事業所は、令和8年3月までにこれらを整備する必要があります。
期限までに整備ができなかった場合には、処遇改善加算の要件を満たしていないものとして、加算額を返還の対象となるためご留意ください。

また、加算区分Ⅱ以上を算定している事業所は、情報公表システム（介護サービス情報公表システム or WAM NET）等に職場環境等要件の取り組みの公表が必要となる予定ですので、併せてご留意ください。

本資料には、職場環境等要件の各項目について、他の事業所が実践している具体的な取組内容や、実施する上でのポイント、得られたメリットなどが分かりやすくまとめられています。

事例集で紹介されている6つの区分

• 入職促進に向けた取組
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
• 両立支援・多様な働き方の推進
• 腰痛を含む心身の健康管理
• 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
• やりがい・働きがいの醸成

なぜ積立金が必要なのか？

就労継続支援B型事業所では、原則として生産活動から得た利益（剰余金）は利用者に工賃として支払うため、剰余金は発生しません。しかし、生産活動の収入は変動しやすく、将来的に工賃水準が維持できなくなったり、事業継続に必要な設備投資が困難になったりする可能性があります。こうした事態に備え、将来にわたって安定的に工賃を支給し、事業を円滑に継続するために、一定の要件の下で利益の一部を積み立てることが認められています。これが「積立金制度」です。積立金の計上には理事会等の議決が必要で、目的外の使用は認められていません。

工賃変動積立金とは？

「工賃変動積立金」は、将来の生産活動収入の減少などにより、工賃が過去の実績（過去3年間の最低工賃水準など）を下回ってしまう場合に、その差額を補填するために積み立てるお金です。これにより、利用者に支払う工賃の急激な変動を抑え、安定した支給を目指します。毎年度積み立てられる額には上限（例：過去3年間の平均工賃の10%以内）があり、全体の積立額にも上限（例：過去3年間の平均工賃の50%以内）が定められています。工賃水準が低下した年度に、理事会等の議決を経て取り崩し、工賃として利用者に支給します。

設備等整備積立金とは？

「設備等整備積立金」は、生産活動に必要な設備（機械、器具など）の更新や、新たな生産活動を始めるための設備導入に備えるための積立金です。これにより、事業の継続性や発展性を確保します。こちらも毎年度の積立額には上限（例：当該年度の就労支援事業収入の10%以内）があり、全体の積立額の上限（例：就労支援事業資産の取得価額の75%以内）も定められています。実際に設備投資を行った際に、理事会等の議決を経て取り崩されます。

積立金の注意点

積立金を計上するには、その年度の工賃支払額が前年度の実績を下回らないこと、そして積立額と同額の現金預金等（積立資産）を別途確保することが必要です。これらの積立金は、定められた目的以外に流用することはできませんが、訓練等給付費の入金が遅れる場合などに限り、一時的な繰替使用が認められることもあります（ただし後で必ず補填が必要）。

多機能型事業所とは？

就労継続支援B型事業所の運営形態の一つに「多機能型事業所」があります。これは、一つの事業所内で、B型サービスに加えて、就労継続支援A型、就労移行支援、生活介護、放課後等デイサービスなど、複数の障害福祉サービス（または児童福祉サービス）を一体的に提供する形態を指します。多機能型として運営する場合でも、提供するサービス種類ごとに指定を受ける必要があります。

多機能型のメリット：効率化と連携強化

多機能型事業所にはいくつかのメリットが期待できます。まず、管理者やサービス管理責任者、事務職員、相談室や休憩室といった一部の人員や設備・スペースを複数のサービスで共用できるため、運営コストの削減につながる可能性があります。また、事業所の設立・運営に関する基準が一部緩和される点もメリットです。例えば、就労継続支援B型単独の場合、利用定員は原則20人以上必要ですが、多機能型であればB型の定員を10人以上とすることが可能になります。さらに、利用者の状態やニーズが変化した際に、同じ事業所内でスムーズにサービスを移行しやすくなり、切れ目のない支援を提供しやすくなる点や、異なるサービスの職員が連携しやすくなることで、より包括的な支援計画の立案・実行にもつながる可能性も利点です。

多機能型の注意点：運営・会計処理の複雑化

運営面での効率化や基準緩和が期待できる一方、多機能型は運営管理、特に会計処理が格段に複雑化するという大きな注意点があります。人員配置については、管理者やサービス管理責任者は、それぞれ一定の要件を満たせば複数のサービスを兼務することが可能です。 一方、直接支援を行う職員（職業指導員や生活支援員など）は、原則として各サービスの人員基準を個別に満たす必要があります。設備も、共用できるスペースはありますが、各サービスに必要な専用スペースは確保しなければなりません。そして最も大きな影響は会計処理です。B型サービス内部での「福祉事業活動」と「生産活動」の区分に加え、提供する複数のサービス間（例：B型と生活介護）でも共通経費を按分する必要が生じます。これにより、コスト管理や按分計算がより詳細かつ精緻になり、事務負担が増大します。多機能型を選択する場合は、これらのメリットと管理・会計の複雑化というトレードオフを慎重に検討する必要があります。

Japan’s disability welfare system stands as a critical pillar within a society grappling with the dual demographic challenges of a declining birthrate and a rapidly aging population. Its fundamental objective is deeply rooted in the aspiration to enable all citizens, irrespective of disability, to live fulfilling lives as respected members of their local communities, upholding their dignity and individuality. This goal aligns seamlessly with the national policy focus on realizing a “kyōsei shakai” – an inclusive society where everyone mutually respects personality and individuality. As Japan navigates its demographic future, the effectiveness and accessibility of its disability support structures become ever more paramount.

This article provides a comprehensive analysis of the current state of Japan’s disability welfare system. It delves into the legal foundations, the diverse range of services offered, the procedures for accessing support, and critically examines the inherent challenges and future trajectories of the system.

令和7年度（2025年度）の「処遇改善加算」について、「どんな制度なの？」「前の加算と何が変わった？」「職員の給料はどうやって上げればいい？」「キャリアパス要件や職場環境等要件って、具体的に何をすればいいの？」「もし期限までに要件整備が間に合わなかったらどうなる？」など、様々な疑問をお持ちではないでしょうか？

令和6年度に一本化され、令和7年度も引き続き職員の処遇改善に欠かせないこの加算制度。しかし、要件や手続きが複雑で、正確な理解が難しいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、厚生労働省やこども家庭庁から発出された最新の通知とQ&Aに基づき、介護保険サービスと障害福祉サービスに共通する処遇改善加算に関するよくある疑問とその答えを、Q&A形式で分かりやすくまとめました。

制度の基本的な仕組みから、具体的な賃金改善の方法、キャリアパス要件・職場環境等要件の詳細、申請手続きの流れ、そして注意すべき点（要件未達の場合のペナルティなど）まで、事業者や職員の皆様が知りたい情報を網羅しています。

この記事を読むことで、令和7年度の処遇改善加算に関する疑問を解消し、適切な制度活用を進めるための一助となれば幸いです。

関連記事

あわせて読みたい

【介護・障害福祉】処遇改善加算 加算率一覧（令和7年度対応）

あわせて読みたい

一番わかりやすい！令和7年度 介護の処遇改善加算【障害福祉の参考にも】

あわせて読みたい

一番わかりやすい！介護職員5.4万円一時金【介護保険事業費補助金】

【制度の基本について】

令和7年度 処遇改善加算
制度の基本について

【賃金改善の方法について】

令和7年度 処遇改善加算
賃金改善の方法について

【賃金改善の対象となる職員について】

令和7年度 処遇改善加算
賃金改善の対象となる職員について

【加算の要件について】

令和7年度 処遇改善加算
加算の要件について

【手続きについて】

令和7年度 処遇改善加算
手続きについて

【その他】

令和7年度 処遇改善加算
その他

参考資料

令和7年度の処遇改善加算について、事業者の方から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。

Q1：賃金改善の基準となる賃金水準はいつの時点ですか？

A1: 原則として、初めて処遇改善加算（または旧3加算、交付金等）を算定した年度の前年度の賃金水準が基準となります。ただし、職員構成の変動などで比較が難しい場合は、加算を除いた報酬見込額などから適切に算出した水準を用いることも可能です。

Q2：職員が入れ替わった場合、賃金水準の比較はどうすればよいですか？

A2: 実績報告書では、加算以外の部分で賃金水準が下がっていないかを確認します。職員の入れ替わり（勤続年数の長い職員の退職と新卒者の採用など）によって全体の賃金総額が下がった場合でも、意図的なベースダウンでなければ、前年度の賃金総額を調整して比較することが可能です（例：退職者分を除外、新規採用者分を同等職員で推計）。

Q3：キャリアパス要件や職場環境等要件を満たすための費用（研修費など）は賃金改善額に含められますか？

A3: いいえ、含められません。処遇改善加算における「賃金改善」は、あくまで職員の賃金の改善を指します。研修費用などは対象外です。

Q4：賃金改善を行っても、最低賃金を下回る場合はどうなりますか？

A4: 処遇改善加算による賃上げ分が毎月支払われる通常の賃金であれば、最低賃金の計算に含められます。しかし、加算の趣旨としては、まず最低賃金をクリアした上で、さらなる賃上げを行うことが望ましいとされています。

Q5：実績報告で賃金改善額が加算額を下回ってしまった場合、返還になりますか？

A5: はい、原則として算定要件を満たさないため返還対象となります。ただし、不足分を一時金などで追加配分することで、返還を求めない取扱いとなる場合もあります。

Q6：「令和7年度に2.0%のベースアップ」は必須ですか？

A6: これは加算の算定要件ではなく、国が目指す目標値です。各事業所においては、加算や賃上げ促進税制を活用し、この目標達成に努めることが期待されています。

処遇改善加算算定の流れ

処遇改善加算を算定するためには、適切な手順で書類を作成し、提出する必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 体制届出: まず、加算を算定する旨を記載した「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」などを、指定権者（都道府県や市町村）に提出します。提出期限は、算定開始月の前月15日（施設系サービスは当月1日）が原則です。
2. 処遇改善計画書の作成・提出: 次に、具体的な賃金改善計画やキャリアパス要件、職場環境等要件への取組などを記載した「処遇改善計画書」を作成し、指定権者に提出します。提出期限は、加算算定を開始する月の前々月の末日が原則です。（※令和7年4月算定開始分は令和7年4月15日）
3. 加算算定・賃金改善の実施: 計画に基づき、加算を算定し、職員への賃金改善を実施します。
4. 実績報告書の作成・提出: 年度終了後、計画通りに賃金改善が行われたかなどをまとめた「実績報告書」を作成し、指定権者に提出します。提出期限は、最終の加算支払いがあった月の翌々月末日（通常は7月末日）です。

計画書・報告書作成のポイント

• 様式: 厚生労働省が定める様式を使用します。法人内の事業所数が10以下の場合は、簡略化された様式を使用できる場合があります。
• 賃金改善額: 加算収入額以上の賃金改善が必要です。法定福利費の事業主負担増分も賃金改善額に含めることができます。
• 根拠資料の保管: 計画書や報告書の記載内容を証明する就業規則、給与規程、賃金台帳、研修実施記録などの書類は、提出は不要ですが、指定権者から求められた場合に速やかに提示できるよう、2年間適切に保管しておく必要があります。
• 複数事業所の一括作成: 複数の事業所を持つ法人は、計画書・実績報告書を法人単位で一括作成できますが、提出は各事業所の指定権者ごとに行う必要があります。

変更があった場合

計画内容に変更（対象事業所の増減、キャリアパス要件の適合状況変更、加算区分の変更など）があった場合は、「変更届出書」の提出が必要です。

職場環境等要件とは？

処遇改善加算の算定には、働きがいのある職場環境を作るための取組、「職場環境等要件」を満たす必要があります。令和7年度からは、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」を含む6つの区分について、加算区分に応じた数の取組が求められます。

今回は、特に重要視されている「生産性向上」の具体的な取組例をいくつかご紹介します。

生産性向上の取組例

1. 現場の課題の見える化: 業務時間調査や課題の抽出・構造化を行い、どこに改善の余地があるかを明確にします。
2. 5S活動の実践: 「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を徹底し、無駄のない効率的な職場環境を整備します。
3. 業務手順書の作成・様式の工夫: マニュアル整備や記録・報告様式の見直しにより、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図ります。
4. ICT機器の導入:
   • 業務支援ソフト: 記録、情報共有、請求業務などが連携できるソフトを導入し、転記作業などを削減します。
   • 情報端末: タブレットやスマートフォンを導入し、記録や情報共有を効率化します。
   • 介護ロボット・センサー: 見守り支援、移乗支援、排泄支援などのロボットやセンサーを活用し、職員の身体的負担を軽減します。
   • インカム・ビジネスチャット: 職員間の連絡調整を迅速化し、コミュニケーションロスを減らします。
5. 役割分担の見直し: 介護助手や外部委託などを活用し、介護・福祉職員が専門業務に集中できる環境を整備します（例：清掃、ベッドメイク、食事準備などの間接業務）。
6. 協働化による効率化: 他事業所との連携（委員会の共同設置、物品共同購入、ICTインフラ整備など）により、事務負担等を軽減します。

参考にできる情報

厚生労働省は、「介護分野における生産性向上ポータルサイト」や「障害福祉サービス事業所のICTを活用した業務改善ガイドライン」などで、具体的な事例や導入効果に関する情報を提供しています。これらの情報も参考に、自事業所に合った取組を進めましょう。

キャリアパス要件Ⅴとは？

処遇改善加算の最上位区分である「処遇改善加算Ⅰ」を算定するためには、「キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）」を満たす必要があります。これは、事業所が質の高いサービス提供体制を確保していることを示すための要件です。

具体的には、サービス類型に応じて定められた特定の加算（主に人材配置やサービス提供体制に関する加算）を算定していることが求められます。

サービス別の該当加算例

キャリアパス要件Ⅴを満たすために算定が必要な加算は、サービス類型によって異なります。主な例は以下の通りです。

• （介護）訪問介護: 特定事業所加算ⅠまたはⅡ
• （介護）通所介護、デイサービス: サービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ
• （介護）特別養護老人ホーム: サービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ、かつ日常生活継続支援加算ⅠまたはⅡ
• （障害福祉）居宅介護、重度訪問介護など: 特定事業所加算
• （障害福祉）生活介護、就労継続支援など: 福祉専門職員配置等加算

※上記は一部の例です。自事業所のサービス類型でどの加算が必要か、必ず厚生労働省の通知等で確認してください。 ※重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所（障害福祉）、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援など、一部のサービスでは配置等要件自体がありません。

算定状況に変更があった場合の注意点

キャリアパス要件Ⅴの適合状況（該当加算の算定状況）に変更があり、処遇改善加算Ⅰが算定できなくなった場合は、速やかに変更届を提出し、処遇改善加算Ⅱなど下位区分への変更が必要です。

例えば、喀痰吸引が必要な利用者の割合の変動により、特定事業所加算などが一時的に算定できなくなった場合、直ちに変更は求められませんが、その状況が常態化し3ヶ月以上継続した場合は、4ヶ月目から処遇改善加算の区分変更が必要となります。

キャリアパス要件Ⅳの概要

処遇改善加算ⅠまたはⅡを算定するためには、「キャリアパス要件Ⅳ」を満たす必要があります。これは、「経験・技能のある介護職員・障害福祉人材」のうち、少なくとも1人以上について、処遇改善加算による賃金改善後の年収が440万円以上となるように設定するという要件です。

ただし、加算算定前の年収が既に440万円以上である職員は、この要件の対象外となります。

「経験・技能のある職員」とは？

具体的には、以下のいずれかの資格を持ち、勤続年数10年以上の職員が基本とされます。

• （介護） 介護福祉士
• （障害福祉） 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士
• （その他） 心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者 など

ただし、これはあくまで基本であり、勤続年数10年未満でも業務内容や技能を勘案したり、他法人での経験を通算したりするなど、各事業所の裁量で柔軟に設定することが可能です。小規模事業所などで該当資格を持つ職員がいない場合は、資格のない職員を対象とすることも認められています。

年収440万円の設定が困難な場合は？

小規模事業所等で加算額全体が少ない場合や、職員全体の賃金水準が低く直ちに引き上げが難しい場合、地域の賃金水準が低い場合、規程整備や研修に時間を要する場合など、年収440万円の設定が困難な場合は、処遇改善計画書にその合理的な理由を記載することで、要件を満たしたものとして扱われます。

法人単位での申請の場合

複数の事業所を持つ法人が一括して処遇改善加算を申請する場合、法人全体で、申請する事業所数以上の「年収440万円以上」となる職員がいれば要件を満たします。各事業所ごとに配置する必要はありません。

キャリアパス要件Ⅰ：任用要件・賃金体系の整備

処遇改善加算の算定には、キャリアパス要件Ⅰとして、以下の3点を満たす必要があります。

1. 任用要件の明確化: 介護・福祉職員の職位、職責、職務内容に応じた任用要件（必要な経験、資格など）を定めます。
2. 賃金体系の明確化: 上記の職位、職責、職務内容に応じた賃金体系（基本給、手当など）を定めます。一時金（賞与など）は含みません。
3. 書面での整備・周知: 上記1・2の内容を就業規則や内規などの書面で明確に規定し、全ての介護・福祉職員に周知します。

厚生労働省の通知では、小規模事業所向けの規程例も示されていますので参考にしましょう。

キャリアパス要件Ⅱ：研修の実施・機会確保

キャリアパス要件Ⅱでは、職員の資質向上のための取組が求められます。

1. 計画策定: 職員と意見交換しながら、資質向上の目標と具体的な計画（研修計画や資格取得支援計画など）を策定します。
2. 研修等の実施: 計画に基づき、研修機会の提供（OJT、OFF-JTなど）や技術指導、または資格取得のための支援（シフト調整、費用援助など）を実施します。同時に能力評価も行うことが望ましいです。
3. 周知: 上記1・2の内容を全ての介護・福祉職員に周知します。

研修テーマ例としては、接遇マナー、認知症ケア、法令遵守、サービス計画策定などが挙げられます。

キャリアパス要件Ⅲ：昇給の仕組みの整備

キャリアパス要件Ⅲでは、昇給に関する仕組みが必要です。

1. 昇給の仕組み: 以下のいずれかの仕組みを設けます。
   • 経験（勤続年数など）に応じた昇給
   • 資格（介護福祉士など）に応じた昇給
   • 評価（実技試験、人事評価など）に応じた昇給（客観的な基準が必要）
2. 書面での整備・周知: 上記1の内容を就業規則や内規などの書面で明確に規定し、全ての介護・福祉職員に周知します。

昇給は基本給で行うことが望ましいですが、手当や賞与によるものでも可能です。

賃金改善の基本的な対象者

令和7年度の処遇改善加算における賃金改善は、介護職員・福祉介護職員への配分が基本です。特に、経験や技能を持つ職員（勤続10年以上の介護福祉士等が目安）への重点的な配分が推奨されています。

しかし、これはあくまで基本であり、事業所の判断によって他の職種（看護師、リハビリ専門職、事務職など）へ配分することも可能です。法人本部で働く職員であっても、加算対象となるサービス事業所の業務を行っていると判断できれば対象に含められます。

派遣職員や委託職員は対象になる？

はい、派遣職員や業務委託先の職員も、処遇改善加算による賃金改善の対象に含めることができます。

派遣職員の場合は、派遣元事業者と賃金改善の方法などを相談し、処遇改善計画書や実績報告書に含めて作成します。その際、加算を原資とする派遣料金の上乗せ分が、派遣職員の給与に確実に反映されるよう、派遣元としっかり協議することが重要です。

業務委託の場合（例：外部サービス利用型特定施設など）も同様に、委託費の上乗せによって賃金改善の対象とすることができます。委託元の計画書・実績報告書で委託費の上乗せを明記し、委託先の事業所も上乗せ分を含めた計画書・実績報告書を作成する必要があります。

注意点：著しく偏った配分はNG

柔軟な配分が可能とはいえ、一部の職員に賃金改善を集中させたり、特定の事業所だけに集中させたりするなど、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は認められません。加算の趣旨を踏まえ、公平性や透明性に配慮した配分ルールを設けることが大切です。

キャリアパス要件とは？

処遇改善加算の算定には、キャリアパスに関する要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

• キャリアパス要件Ⅰ: 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備し、就業規則等で明確化・周知すること。
• キャリアパス要件Ⅱ: 職員と意見交換しながら資質向上の目標と計画を策定し、研修機会の提供や資格取得支援などを実施・周知すること。
• キャリアパス要件Ⅲ: 経験、資格、または評価に応じて昇給する仕組みを設け、就業規則等で明確化・周知すること。
• キャリアパス要件Ⅳ: 経験・技能のある職員のうち1人以上は、改善後の賃金が年額440万円以上となること（例外あり）。
• キャリアパス要件Ⅴ: （介護）サービス提供体制強化加算など、サービス類型に応じた特定の加算を算定していること。（障害福祉）福祉専門職員配置等加算などを算定していること。

令和7年度のキャリアパス要件の経過措置

令和7年度中は、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲについて、年度内に要件を整備することを計画書で誓約すれば、当初から要件を満たしたものとして扱われます。ただし、必ず令和8年3月末までに整備し、実績報告を行う必要があります。

職場環境等要件とは？

働きやすい職場環境づくりのための取組も要件の一つです。令和7年度からは、以下の6つの区分に関する取組が求められます。

1. 入職促進に向けた取組
2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
3. 両立支援・多様な働き方の推進
4. 腰痛を含む心身の健康管理
5. 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
6. やりがい・働きがいの醸成

加算区分Ⅰ・Ⅱでは、1～4・6の各区分で2つ以上、5で3つ以上（うち必須項目あり）の取組が必要です。加算区分Ⅲ・Ⅳでは、1～4・6で各1つ以上、5で2つ以上の取組が必要です。

令和7年度の職場環境等要件の経過措置・猶予措置

令和7年度中は、年度内に要件を満たす取組を行うことを計画書で誓約すれば、当初から要件を満たしたものとして扱われます。 また、「障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業」の補助金を申請する場合は、令和7年度中の職場環境等要件の適用が猶予されます。

賃金改善の具体的な方法

令和7年度の処遇改善加算における賃金改善は、基本給、手当、賞与など、事業所が対象とする賃金項目を特定して行います。安定的な処遇改善の観点から、基本給による改善が望ましいとされています。

令和6年度と比較して加算額が増加した分については、ベースアップ（基本給または決まって毎月支払われる手当の一律引上げ）による改善が基本です。時給や日給の引き上げも基本給等の引上げとして扱われます。ベースアップが困難な場合は、一時金などを組み合わせることも可能です。

賃金水準は維持が原則

処遇改善加算による賃金改善を行うにあたり、加算による改善部分を除いた既存の賃金水準を低下させることは原則として認められません。ただし、経営悪化などやむを得ない事情がある場合は、「特別事情届出書」を提出することで認められる場合があります。

法定福利費の事業主負担分も対象

賃金改善額には、賃上げに伴って増加する健康保険料、厚生年金保険料などの法定福利費の事業主負担分を含めることができます。これにより、事業所の負担増にも配慮されています。

賃金改善の実施時期

賃金改善の実施月は、加算の算定対象月と必ずしも一致させる必要はありません。事業所の判断で、「当月払い」「翌月払い」「翌々月払い」などのパターンを選択できます。ただし、どのパターンを選択するかについては、あらかじめ労使で合意を得るよう努める必要があります。事業所が年度途中で廃止になる場合は、最終の賃金支払いまでに未払いの加算相当額を全額支払う必要があります。