5月11日(月) の期限

※本来は5月10日が期限ですが、日曜日のため 5月11日(月) が期限となります。

• 源泉所得税の納付（4月分）
  • 4月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（4月徴収分）
  • 4月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（4月退職者等分）
  • 対象： 4月中に退職された方
  • 重要（一括徴収）： 1月～4月退職者については、5月分までの住民税残額を最後の給与等から一括徴収・納付することが義務付けられています。

6月1日(月) の期限（申告・納付）

※本来は5月31日が期限ですが、日曜日のため翌営業日の 6月1日(月) が期限となります。

1. 自動車税（種別割）の納付

• 4月1日現在の自動車の所有者（または使用者）に課税されます。
• ※一部の自治体では納期限が異なる場合があります。

2. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

4月10日(金) の期限

• 源泉所得税の納付（3月分）
  • 3月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（3月徴収分）
  • 3月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（3月退職者等分）
  • 対象： 3月中に退職された方
  • 重要（一括徴収）： 1月～4月退職者については、5月分までの住民税残額を最後の給与等から一括徴収・納付することが義務付けられています。

4月30日(木) の期限（申告・納付）

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

3月10日(火) の期限

• 源泉所得税の納付（2月分）
  • 2月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」の事業所は納付不要です。
• 住民税の納付（2月徴収分）
  • 2月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（2月退職者等分）
  • 対象： 2月中に退職された方

3月16日(月) の期限（申告・納付）

※本来は3月15日が期限ですが、日曜日のため 3月16日(月) が期限となります。

• 所得税の確定申告・納付（最終期限）
  • 2025年分の所得税及び復興特別所得税の申告・納付期限です。
  • ※振替納税を利用の方は、4月中旬〜下旬頃に引き落とされます。
• 贈与税の申告・納付（最終期限）
  • 2025年分の贈与税の申告・納付期限です。

3月31日(火) の期限（申告・納付）

1. 個人事業者の消費税等の申告・納付

• 対象： 消費税の課税事業者である個人事業主
• 所得税（16日）とは期限が異なりますのでご注意ください。

2. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

2月1日(日) から開始

• 贈与税の申告 受付開始
  • 期間： 2月1日(日) ～ 3月16日(月) ※3/15が日曜のため翌日まで
  • 対象： 2025年（令和7年）中に贈与を受けた方で、以下①または②に該当する場合
    1. 暦年課税 を適用する場合： 贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき
    2. 相続時精算課税 を適用する場合： 特定贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき （※初めてこの制度を適用する場合は、別途「届出書」の提出が必要です）
  • 注意： 窓口での受付は翌2日(月)からですが、e-Taxでは1日から申告可能です。

2月10日(火) の期限

• 源泉所得税の納付（1月分）
  • 1月支払分の給与・賞与・報酬等から預かった所得税を納付します。
  • ※「納期の特例」を受けている事業所様は、今回の納付は不要です。
• 住民税の納付（1月徴収分）
  • 1月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（1月退職者等分）
  • 対象： 1月中に退職・転勤等により、住民税の特別徴収ができなくなった方
  • 提出先： 各市区町村へ提出します。
  • 重要（一括徴収の義務）： 1月1日～4月30日の間に退職される方については、本人の申し出の有無にかかわらず、未徴収の住民税（5月分まで）を最後の給与や退職金からまとめて徴収・納付する「一括徴収」が義務付けられています。

2月16日(月) から開始

• 所得税の確定申告 受付開始
  • 期間： 2月16日(月) ～ 3月16日(月)
  • 対象： 個人事業主、給与年収2,000万円超、医療費控除等の適用者など
  • 注意： 還付申告（税金が戻る申告）は、2月15日以前でも提出可能です。

1月20日(火) の期限 【重要】

• 源泉所得税の納付（納期の特例分）
  • 対象： 納期の特例（年2回納付）を受けているお客様
  • 内容： 2025年7月～12月 支払分の源泉所得税を納付します。
  • ※年末調整の還付金を差し引いて計算します。還付しきれない場合は「還付請求書」の提出を検討します。

3月2日(月) の期限（申告・納付）

※本来は2月末日が期限ですが、土曜日のため 3月2日(月) が期限となります。

法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人様は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

1月13日(火) の期限

※本来は10日が期限ですが、土曜日・祝日（成人の日）のため、1月13日(火) が納期限です。

• 源泉所得税の納付（12月分）
  • 12月支払分の給与・賞与等から預かった所得税を納付します。
  • ※納付税額が0円でも納付書の提出（0円納付）は必要です。
• 住民税の納付（12月徴収分）
  • 12月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（12月退職者等分）
  • 12月中に退職された方の異動届を、各市区町村へ提出します。

1月20日(火) の期限 【重要】

• 源泉所得税の納付（納期の特例分）
  • 対象： 納期の特例（年2回納付）を受けているお客様
  • 内容： 2025年7月～12月 支払分の源泉所得税を納付します。
  • ※年末調整の還付金を差し引いて計算します。還付しきれない場合は「還付請求書」の提出を検討します。

2月2日(月) の期限（申告・納付）

※1月末日が土曜日のため、2月2日(月) が期限となります。

1. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人様は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

※税務署から納付書が届いている場合は、必ず納付が必要です。

2. 年に一度の重要書類（三大提出書類）

• 給与支払報告書の提出（市区町村へ）
  • 全従業員（退職者含む）の2025年分の給与情報を提出します。
• 法定調書合計表などの提出（税務署へ）
  • 給与、報酬、不動産使用料（家賃）などの年間支払額をまとめた表を提出します。
• 償却資産申告書の提出（都税事務所・市区町村へ）
  • 1月1日時点で所有する事業用資産（パソコン、設備等）を申告します。

【今月、重点的に行うべき業務】

1. マイナンバーの最終確認

• 法定調書（税務署用）や給与支払報告書（市区町村用）にはマイナンバーの記載が必要です。未回収の方がいないか最終チェックをお願いします。

2. 1月退職者の「住民税一括徴収」義務

• 1月1日以降 に退職する従業員様については、残りの住民税（1月～5月分）を最後の給与や退職金からまとめて徴収する「一括徴収」が義務付けられています。
• 本人の希望にかかわらず手続きが必要ですので、退職時の給与計算にご注意ください。

12月10日(水) の期限

• 源泉所得税の納付期限（11月分）
  • 11月分の給与・報酬から預かった所得税を納付します。
  • 【重要】 11月中に賞与を支払った場合は、その分の源泉所得税もあわせて納付が必要です。
  • ※「納期の特例（年2回）」を受けているお客様は、今回の納付は不要です（次回1月20日）。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（11月徴収分）
  • 11月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 退職者の届出（11月退職分）
  • 11月中に退職し、住民税の天引きができなくなった従業員様がいる場合、「給与所得者異動届出書」を各市区町村へ提出します。

12月下旬 ～ 1月5日(月) の期限

年末年始（12/29～1/3）を挟むため、本来「12月末」が期限の手続きは、1月5日(月) が納付期限となります。

1. 固定資産税の納付（第3期分）

• 対象： 土地・建物を所有する個人・法人のお客様
• 期限： 自治体により異なりますが、多くは12月中または1月5日が期限です。お手元の納付書をご確認ください。

2. 法人税・消費税の申告・納付（対象企業のみ）

以下の決算月に該当する法人様は、申告・納付が必要です。

※税務署から納付書が届いている場合は、納付の対象となりますので必ずご確認ください。

【今月、重点的に行うべき業務】

1. 年末調整の完了と精算（還付・徴収）

• 12月の給与（または賞与）で、年税額の過不足を精算します。
• 【注意】 納付書（所得税徴収高計算書）の「年末調整による不足税額」や「超過税額」欄への記載を忘れずに行いましょう。

2. 賞与を支払った場合の手続き

• 支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を年金事務所へ提出してください。

3. 年末年始の資金繰り・マイナンバー確認

• 銀行窓口の最終営業日（12月30日） にご注意ください。納税資金や給与振込の手配はお早めに。
• 来月（1月）の法定調書作成に備え、退職者や大家さん等のマイナンバー確認を進めておくとスムーズです。

11月10日(月)

• 源泉所得税の納付期限
  • 10月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年10月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（10月退職者等分）
  • 10月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

12月1日(月)

※11月30日(日)が日曜日のため、以下の申告・納付期限は12月1日(月)となります。

• 9月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年9月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 3月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える3月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（3月決算法人様）
  • 3月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（1月・4月・7月決算法人様等）
  • 1月、4月、7月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、9月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 所得税の予定納税（第2期分）の納付期限
  • 前年の所得税額に基づき計算された予定納税基準額の3分の1に相当する金額（第2期分）の納付期限です。対象となる個人事業主様等はご注意ください。
• 個人事業税の納付期限（第2期分）
  • 都道府県から通知された個人事業税の第2期分の納付期限です（通常8月と11月の年2回）。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 年末調整の準備
  • 年末調整に必要な各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書など）を従業員様へ配布し、回収・確認作業を進める時期となります。生命保険料等の控除証明書も順次届きますので、早めの準備をお願いいたします。
• 10月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則12月末日申告・納付）の準備が必要となります。

この度、専門サービスの品質維持・向上のため、2026年1月1日より新規ご契約のお客様を対象に、サービス料金を改定させていただくことになりました。

【改定内容】

• 適用開始日：2026年1月1日以降の新規ご契約様
• 対象のお客様：上記適用日以降に、新規でご契約いただくお客様

消費税申告なし（消費税免税事業者）

（消費税別）

消費税申告あり（消費税課税事業者）

（消費税別）

現在ご契約中のお客様へ

2025年12月31日までにご契約済みのお客様は、本改定による料金変更は一切ございません。 これまで通りの料金でサービスを提供いたしますので、ご安心ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後とも、のどか会計事務所をよろしくお願いいたします。

• 源泉所得税の納付期限
  • 9月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年9月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（9月退職者等分）
  • 9月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

10月31日(金)

• 8月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年8月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 2月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える2月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（2月決算法人様）
  • 2月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（5月・2月・11月決算法人様等）
  • 5月、2月、11月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、8月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 9月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則11月末日申告・納付）の準備が必要となります。

• 源泉所得税の納付期限
  • 8月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • ※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日までに納付するため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年8月徴収分）
  • 従業員様の給与から特別徴収 (天引き) された住民税の納付期限です。
  • ※住民税の納期の特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回の納付は不要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（8月退職者等分）
  • 8月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

9月30日(火)

• 7月決算法人様の確定申告・納付期限
  • 2025年7月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 1月決算法人様の中間申告・納付期限
  • 前事業年度の法人税額が20万円を超える1月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（1月決算法人様）
  • 1月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（4月・1月・10月決算法人様等）
  • 4月、1月、10月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、7月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 8月決算法人様の決算・申告
  • 決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則10月末日申告・納付）の準備が必要となります。

■ 秋季休業期間
2025年9月6日（土）～ 2025年9月15日（月・祝）

休業期間中も、メールやチャットでのお問い合わせは随時確認いたしますが、ご返信にお時間をいただく場合がございます。本格的なご対応は営業開始日となる9月16日（火）以降となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

8月12日（月）

• 源泉所得税の納付期限（2025年7月徴収分）
  7月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。※納期の特例の承認を受けている場合は、7月～12月分を翌年1月20日頃までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年7月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回（7月徴収分として、8月11日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年7月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は8月12日）までに納付が必要です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（7月退職者等分）
  7月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。
  ※8月10日～11日が休日のため、納期限は8月12日（火）となります。

9月1日（月）（8月末日期限分）

• 6月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年6月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 12月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える12月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（12月決算法人様）
  12月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。
• 消費税の四半期申告・納付期限（3月・12月・9月決算法人様等）
  3月、12月、9月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、6月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
  ※納期限の8月31日が休日のため、申告・納期限は9月1日（月）となります。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 7月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則9月末日申告・納付）の準備が必要となります。

7月10日（木）

• 源泉所得税の納付期限
  • 【毎月納付の事業者様】
    6月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  • 【納期の特例適用者様】
    1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年6月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、6月～11月分は12月10日にまとめて納付するため、今回（6月徴収分として、7月10日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年6月分の住民税として原則通り毎月10日までに納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（6月退職者等分）
  6月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

7月31日（木）

• 5月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年5月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 11月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える11月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（11月決算法人様）
  11月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（2月・11月・8月決算法人様等）
  2月、11月、8月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、5月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 固定資産税・都市計画税の納付期限
  固定資産税・都市計画税の納期は市区町村の条例で定められています。地方税法上の標準納期であり、多くの主要都市の例でもある第2期の納期限が7月末日とされています。お手元の納税通知書をご確認いただき、「第2期」の納期限が7月末日に該当する場合はご納付ください。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 6月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則8月末日申告・納付）の準備が必要となります。

6月10日（火）

• 源泉所得税の納付期限（2025年5月徴収分）
  5月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。
  ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です（6月分までの集計・準備をお願いいたします）。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年5月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、今回（6月10日）の納付は、前年12月分から当年5月分までの住民税となります。この特例の承認を受けていない場合は、当年5月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は6月10日）までに納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（5月退職者等分）
  5月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

6月30日（月）

• 4月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年4月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 10月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える10月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（10月決算法人様）
  10月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（1月・10月・7月決算法人様等）
  1月、10月、7月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、4月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 固定資産税・都市計画税（第2期分）の納付期限
  固定資産税・都市計画税の納期限は市区町村によって大きく異なります。6月が納期限となっている期分（例えば、一部の地域における第1期など）がないか、今一度お手元の納税通知書をご確認ください。なお、第2期の納期限は多くの主要都市では7月末日ですので、併せてご留意ください。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 源泉所得税の納期の特例適用者様
  1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日です。対象期間の集計と納付の準備をお願いいたします。
• 5月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則7月末日申告・納付）の準備が必要となります。

5月12日（月）

• 源泉所得税の納付期限（2025年4月徴収分）
  4月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。 ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
  ※5月10日が土曜日のため、納期限は5月12日(月)となります。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年4月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。
  ※住民税の特別徴収分についても、市町村長の承認により年2回にまとめて納付できる特例制度があります。この特例の承認を受けている場合、前年12月分から当年5月分までを6月10日にまとめて納付するため、今回（4月徴収分として、5月12日に納付する分）の納付は不要です。この特例の承認を受けていない場合は、当年4月分の住民税として原則通り毎月10日（今回は5月12日）までに納付が必要です。
  ※5月10日が土曜日のため、納期限は5月12日（月）となります。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（4月退職者等分）
  4月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。
  ※5月10日が土曜日のため、提出期限は5月12日(月)となります。

6月2日（月）（5月末日期限分）

• 3月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年3月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 9月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える9月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（9月決算法人様）
  9月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、納期限は6月2日(月)となります。
• 消費税の四半期申告・納付期限（12月・9月・6月決算法人様等）
  12月、9月、6月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、3月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、申告・納期限は6月2日(月)となります。
• 固定資産税・都市計画税の納付期限
  4月～5月上旬に送付された納税通知書に基づき、納付を行う時期です。市区町村により納期は異なり、一般的に第1期の納期限が4月末日または5月末日に設定されている場合が多いです。お手元の納税通知書で、ご自身の納付すべき期とその納期限（5月末日が該当するか等）を必ずご確認の上、ご納付ください。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、6月2日（月）が納期限となる場合があります。
• 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の納付期限
  4月～5月上旬に送付された納税通知書に基づく、各種自動車税の納付期限です。
  ※納期限の5月31日が土曜日のため、納期限は6月2日(月)となります。

【今後の主な税務手続きに向けた準備】

• 源泉所得税の納期の特例適用者様
  1月から6月までに源泉徴収された所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日です。5月も対象期間となりますので、集計と納付の準備をお願いいたします。
• 4月決算法人様の決算・申告
  決算及び税務申告（法人税・消費税等、原則6月末日申告・納付）の準備が必要となります。

4月10日（木）

• 源泉所得税の納付期限（2025年3月徴収分）
  3月中に支払われた給与・賞与、税理士や弁護士等への報酬・料金などから源泉徴収された所得税の納付期限です。 ※納期の特例の承認を受けている場合は、1月～6月分を7月10日までにお支払いいただくため、今回の納付は不要です。
• 住民税特別徴収税額の納付期限（2025年3月徴収分）
  従業員様の給与から特別徴収（天引き）された住民税の納付期限です。 ※住民税の特別徴収分は、納期の特例の対象外ですので、原則として毎月納付が必要です。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出期限（3月退職者等分）
  3月中に退職等された従業員様で、住民税を特別徴収していた場合、市区町村への異動届出書の提出期限です。

4月中旬

• 個人の確定申告（所得税・消費税）の振替納税日（予定）
  【個人事業主様・役員様向け】 前年分（2024年分）の所得税及び消費税について、確定申告で口座振替（振替納税）を選択された場合、4月中旬～下旬にかけて指定口座からの振替が予定されています。所得税は4月中旬頃、消費税は4月下旬頃が一般的です。口座残高にご注意ください。
• 固定資産税・都市計画税 納税通知書の確認
  4月中に、多くの市区町村から2025年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書が送付されます。お手元に届きましたら内容をご確認いただき、第1期分の納付期限（通常4月末日）にご留意ください。

4月30日（水）

• 2月決算法人様の確定申告・納付期限
  2025年2月決算の法人様の法人税・消費税等の確定申告・納付期限です（申告期限延長の手続きをされている場合を除く）。申告準備のため、お早めに資料のご提出をお願いいたします。
• 8月決算法人様の中間申告・納付期限
  前事業年度の法人税額が20万円を超える8月決算法人様は、法人税・消費税等の中間申告（予定申告または仮決算に基づく申告）及び納付の期限です。準備が必要となりますので、該当するお客様はご留意ください。
• 消費税の年税額が48万円超400万円以下の法人の中間申告（8月決算法人様）
  8月決算法人様で、前年度の確定消費税額（地方消費税含まず）が48万円を超え400万円以下の場合、中間申告（年1回）の納付期限です（予定申告の場合、申告書の提出は不要）。
• 消費税の四半期申告・納付期限（11月・8月・5月決算法人様等）
  11月、8月、5月決算の法人様等で、消費税の申告を四半期ごとに行っている場合、2月末日に終了する課税期間に係る申告・納付期限です。
• 公共法人等の道府県民税・市町村民税均等割の申告期限
  収益事業を行わない公益法人等、特定のNPO法人、人格のない社団等で法人税割が課されない法人様は、均等割額の申告期限です（1月1日現在の状況に基づき申告）。
• 固定資産税・都市計画税（第1期分）の納付期限
  多くの市区町村で、2025年度 第1期分の納付期限が4月末日に設定されています。納税通知書に基づきご納付ください（市区町村により期限が異なる場合があります）。
• 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）納税通知書の確認
  4月1日時点の所有者に対し、各種自動車税の納税通知書が送付される時期です（納付期限は通常5月末日）。届きましたら内容をご確認ください。

主な改正内容の概要

• 基礎控除の見直し
  合計所得金額に応じて基礎控除額が改正され、特に所得の低い層で控除額が引き上げられます。例えば、合計所得金額が132万円以下（給与収入のみの場合、年収約200万円以下）の方の基礎控除額は、現行の48万円から、令和7・8年分は95万円に引き上げられます。
• 給与所得控除の見直し
  給与所得控除の最低保障額が、現行の55万円から65万円に引き上げられます。
• 特定親族特別控除の創設
  納税者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（※）で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合、年収123万円超188万円以下）の方がいる場合に、新たに適用できる控除制度です。控除額は、対象となる親族の所得金額に応じて変動します。年末調整でこの控除の適用を受けるためには、新たに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
  
  （※）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除きます。扶養親族等の所得要件の改正基礎控除等の見直しに伴い、扶養親族や同一生計配偶者等に該当するための合計所得金額の要件が、現行の48万円以下から58万円以下に引き上げられます。これにより、これまで所得要件を超えていたために扶養控除の対象外となっていたご家族が、新たに控除の対象となる可能性があります。

今後の実務における留意点

• 適用開始時期
  上記改正は、令和7年11月までの月々の源泉徴収事務には変更ありません。令和7年12月に行う年末調整において、改正後の控除額を用いて1年間の税額を計算し、それまでの源泉徴収税額との精算を行うことになります。
• 令和7年分の年末調整
  従業員の皆様へ、扶養親族の所得要件緩和や特定親族特別控除の新設について周知し、該当者がいないか確認することが重要です。新たに控除対象となる親族がいる場合や、特定親族特別控除の適用を受ける場合には、所定の申告書（「扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の特定親族特別控除申告書」）を提出してもらう必要があります。
• 令和8年分以降の源泉徴収事務
  令和8年1月1日以後に支払う給与からは、改正後の「源泉徴収税額表」が適用されます。また、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更となり、記載対象となる親族の範囲が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」に変わりますのでご注意ください。

参考ウェブサイト

• （国税庁特設サイト）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
  https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• （国税庁パンフレット）令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

詳細につきましては、上記ウェブサイトをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/r7_jireisyu.pdf

介護事業所向けの資料となりますが、障害福祉も制度内容として大きく変わらないため、障害福祉事業所におきましても参考になるかと存じます。

「処遇改善加算」の算定において、「職場環境等要件」を満たすことが必要となります。
令和7年4月からは、この要件が6区分28項目に整理され、算定する加算の区分に応じて、一定数以上の項目に取り組む必要があります。

経過措置により、令和8年3月までに整備することを誓約したうえで処遇改善加算を算定をしている事業所は、令和8年3月までにこれらを整備する必要があります。
期限までに整備ができなかった場合には、処遇改善加算の要件を満たしていないものとして、加算額を返還の対象となるためご留意ください。

また、加算区分Ⅱ以上を算定している事業所は、情報公表システム（介護サービス情報公表システム or WAM NET）等に職場環境等要件の取り組みの公表が必要となる予定ですので、併せてご留意ください。

本資料には、職場環境等要件の各項目について、他の事業所が実践している具体的な取組内容や、実施する上でのポイント、得られたメリットなどが分かりやすくまとめられています。

事例集で紹介されている6つの区分

• 入職促進に向けた取組
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
• 両立支援・多様な働き方の推進
• 腰痛を含む心身の健康管理
• 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
• やりがい・働きがいの醸成

https://news.yahoo.co.jp/articles/a22a4201f3a153fc62b055435f81cc7adec8ff6f

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/906c83f53e07befbea377914a1bbe1b7ad9683fe

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

弊所経由で、介護・障害福祉向けの請求ソフト「カイポケ」をお申し込みいただくことにより、月額利用料の無料期間１か月延長特典を受けることができます。

カイポケ導入企業様は、弊所指定の会計ソフトであるマネーフォワードクラウドを、無料でご利用いただくことも可能です。是非お気軽にお申し付けください。

　就労支援事業会計顧問サービス、就労支援事業に係る財務諸表作成サービスを開始いたします。
　詳しいサービス内容は以下のURLよりご確認ください。
　（就労支援事業会計顧問サービス）
　https://kaikei.nodokaya.jp/就労支援事業会計顧問/
　（就労支援事業に係る財務諸表作成サービス）
　https://kaikei.nodokaya.jp/その他のサービス/

#障害福祉 #就労支援会計 #就労支援事業会計 #就労継続支援 #就労移行支援 #就労支援 #就労継続支援A型 #就労継続支援B型 #情報公表未報告減算

のどか会計事務所、介護事業に強い税理士事務所・法人5選に選出

のどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野 好聡）は、この度、みんなの税理士相談所が運営する「介護事業に強い税理士事務所・法人5選」に選出されましたことをお知らせいたします。

【みんなの税理士相談所】介護事業に強い税理士事務所・法人5選
https://minnano-zeirishi.jp/article/105620/

「介護事業に強い税理士事務所・法人5選」選出の背景

今回の選出は、のどか会計事務所が長年にわたり介護事業に特化した税務・会計サービスを提供し、数多くの事業者の成長を支援してきた実績が高く評価された結果です。のどか会計事務所は、介護事業特有の複雑な制度や法改正にも精通し、事業者の皆様が安心して経営に専念できるよう、きめ細やかなサポートを提供しています。

のどか会計事務所の特徴

•介護事業に特化した専門知識と豊富な経験
•複雑な制度や法改正への迅速な対応
•資金調達や事業承継など、経営に関する幅広い相談への対応
•ITツールを活用した効率的な業務サポート

みんなの税理士相談所とは

「みんなの税理士相談所」は、全国の税理士を検索・比較し、最適な税理士を紹介するサービスです。法人税申告、個人事業主の確定申告、相続税申告など、幅広い税務相談に対応しています。また、会社設立や事業承継、財務計画などの相談も可能です。
https://minnano-zeirishi.jp/

今後の展望

のどか会計事務所は、今回の選出を励みに、今後も介護事業者の皆様の力強いパートナーとして、より一層質の高いサービスを提供してまいります。そして、介護事業の発展を通じて、社会全体の福祉向上に貢献することを目指します。

介護・障害福祉専門の税理士事務所であるのどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野好聡）は、この度、株式会社BizNe.jpが運営するビジネスマッチングサイト「比較ビズ」の認定パートナーに登録されましたことをお知らせいたします。
https://www.biz.ne.jp/company/nodoka-kaikei/

のどか会計事務所(大阪府大阪市)の実績と評判 | 税理士・公認会計士を探すなら【比較ビズ】 (biz.ne.jp)

比較ビズとは

「比較ビズ」は、最適なビジネスパートナーを無料で探せる、日本最大級のビジネスマッチングサイトです。税理士や社労士、行政書士などの士業をはじめ、様々な業種の企業が登録しており、顧客は自社のニーズに合わせて最適なパートナーを見つけることができます。

認定パートナー登録の背景

今回の認定パートナー登録は、当事務所がこれまで培ってきた介護・障害福祉分野における専門知識や実績、そしてお客様への親身なサポート体制が高く評価された結果です。

今後の展望

今回の認定パートナー登録を機に、当事務所は、「比較ビズ」を通じて、より多くの介護・障害福祉事業者様との繋がりを深め、経営に関する様々なお悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。また、専門性の高いサービスを提供することで、事業者様の成長と発展に貢献してまいります。

のどか会計事務所について

のどか会計事務所は、介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所です。専門知識と経験を活かし、事業者様の円滑な運営をサポートいたします。

介護・障害福祉専門の税理士事務所であるのどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野好聡）は、この度、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド公認メンバー制度」において、上位ランクである「ゴールドメンバー」に登録されましたことをお知らせいたします。
https://biz.moneyforward.com/mfc-partner/search/167700/

のどか会計事務所 | 税理士検索 | マネーフォワード クラウドの税理士検索 (moneyforward.com)

マネーフォワード クラウド公認メンバー制度とは

「マネーフォワード クラウド公認メンバー制度」は、マネーフォワード クラウドシリーズの導入・活用支援を行う税理士・会計士を対象としたパートナー制度です。本制度は、4つのランク（一般メンバー、公認メンバー、ゴールドメンバー、プラチナメンバー）に分かれており、ゴールドメンバーは、マネーフォワード クラウドに関する高い専門性と豊富な導入実績を持つ事務所として認定されます。

ゴールドメンバー登録の背景

今回のゴールドメンバー登録は、当事務所がこれまで培ってきたマネーフォワード クラウドに関する専門知識や、お客様への導入支援実績が高く評価された結果です。特に、介護・障害福祉事業者様への導入支援においては、業界特有のニーズを踏まえたきめ細やかなサポートが強みとなっています。

今後の展望

今回のゴールドメンバー登録を機に、当事務所は、より一層お客様の業務効率化・生産性向上に貢献できるよう、マネーフォワード クラウドの導入支援に注力してまいります。また、介護・障害福祉事業者様にとって最適なIT活用を提案し、事業の発展を支援してまいります。

のどか会計事務所について

のどか会計事務所は、介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所です。専門知識と経験を活かし、事業者様の円滑な運営をサポートいたします。

のどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野 好聡）は、この度、比較ビズが運営する「介護事業に特化した税理士事務所20選」に選出されましたことをお知らせいたします。

介護事業に特化した税理士事務所20選
https://www.biz.ne.jp/matome/2003264/#chapter-15

のどか会計事務所の特徴

•介護事業に特化した専門チームによる質の高いサービス提供
•複雑な介護報酬請求や助成金申請を徹底サポート
•経営改善、事業承継、M&Aなど、事業成長に向けた多角的な支援
•ITツールを活用した業務効率化、経営の「見える化」を推進

比較ビズとは

比較ビズは、様々なビジネスニーズに対応する下請け業者を見つけるためのマッチングサービスです。ユーザーは一度に複数の業者から見積もりを依頼することができ、法律、IT、建設など幅広い業界に対応しています。カテゴリ検索や人気案件からの閲覧も可能です。利用は無料です。
https://www.biz.ne.jp/

今後の展望

のどか会計事務所は、今回の選出を励みに、今後も介護事業者の皆様にとって「頼れるパートナー」であり続けるために、サービスの向上に努めてまいります。そして、介護事業の発展を通じて、高齢化社会における課題解決に貢献することを目指します。

介護・障害福祉専門の税理士事務所であるのどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野好聡）は、令和6年度の障害福祉報酬改定で導入された「情報公表未報告減算」への対策として、事業所様の情報公表を支援するサービスを開始いたしました。

情報公表未報告減算対策サービス
https://kaikei.nodokaya.jp/情報公表未報告減算対策/

背景

令和6年度の障害福祉報酬改定では、「情報公表未報告減算」が導入されました。これは、情報公表サービス（WAM NET）にて所定の情報が公表されていない場合、最長令和6年4月まで遡って報酬から減算されるというものです。減算率は施設・居住系サービスで10%、訪問・通所系サービスで5%と大きな影響があります。公表が必要な情報の中には、事業所等の財務状況（財務諸表等）も含まれており、多くの事業者様にとって対応が急務となっています。

サービス概要

のどか会計事務所では、情報公表未報告減算対策として、以下のサービスを提供いたします。

• キャッシュフロー計算書作成
  • 情報公表に必要なキャッシュフロー計算書（資金収支計算書）を作成いたします。
  • 営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。
  • 初回：50,000円/件、2回目以降：30,000円/件
  • 2024年中にお申込みのお客様は特別価格として一律30,000円/件！
  • 顧問先様は一律24,000円/件（2,000円/件・月）となります。
• 就労支援事業に係る財務諸表作成
  • 情報公表に必要な就労支援事業に係る財務諸表（就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書）を作成いたします。
  • 営利法人限定で企業会計基準に基づいた財務諸表の提供となります。
  • 初回：240,000円～、2回目以降：30%OFF
• 就労支援事業会計顧問サービス
  • 20,000円/月～
  • 詳細は以下URLよりご確認ください。
  • https://kaikei.nodokaya.jp/就労支援事業会計顧問/

サービスの特長

• 専門性の高さ
  • 介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所として、専門性の高いサービスを提供いたします。
• 迅速な対応
  • お客様の状況に合わせて、迅速かつ丁寧に対応いたします。
• 安心の料金体系
  • 明瞭な料金体系で、安心してサービスをご利用いただけます。

のどか会計事務所について

のどか会計事務所は、介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所です。専門知識と経験を活かし、事業者様の円滑な運営をサポートいたします。

のどか会計事務所（所在地：大阪府大阪市東淀川区、代表者：小野 好聡）は、この度、比較ビズが運営する「大阪市のおすすめ税理士22社を徹底比較」において、大阪市で実力のある税理士の一つとして紹介されました。

大阪市のおすすめ税理士22社
https://www.biz.ne.jp/list/tax/27_oosaka/osakashi/

選出理由

今回の選出は、介護・障がい福祉事業に特化した専門性の高さと、全国どこでも月額8,000円からというリーズナブルな料金設定、記帳代行料と決算料を含んだ明瞭な料金体系などが評価された結果です。オンラインツールを駆使し、全国どこからでもサービスを提供できる点も、現代のニーズに合致していると評価されました。

のどか会計事務所の特徴

• 介護・障がい福祉事業に特化
• 記帳代行料と決算料を含んだ月額定額制
• 全国どこでも月8千円からの顧問税理士

今後の展望

のどか会計事務所は、今回の選出を機に、より一層、介護・障がい福祉事業所の経営支援に注力してまいります。専門知識と経験を活かし、事業所の安定経営と発展に貢献することで、地域社会への貢献を目指します。

比較ビズとは

比較ビズは、様々なビジネスニーズに対応する下請け業者を見つけるためのマッチングサービスです。ユーザーは一度に複数の業者から見積もりを依頼することができ、法律、IT、建設など幅広い業界に対応しています。カテゴリ検索や人気案件からの閲覧も可能です。利用は無料です。
https://www.biz.ne.jp/

のどか会計事務所について

のどか会計事務所は、「介護・障がい福祉事業に特化した税理士事務所」として、全国の介護事業所から高い評価を得ています。オンラインツールを活用することで、日本全国どこからでもサービスを利用できるのが特徴です。

お問い合わせ先

企業名：のどか会計事務所
所在地：〒533-0021 大阪府大阪市東淀川区下新庄2丁目13-20
代表者：小野　好聡
ウェブサイト：https://kaikei.nodokaya.jp/

介護・障害福祉営業リスト　2024年9月版

本リストは、Googleマップ上で、居宅介護支援事業所、計画相談支援事業所、共同生活援助（障害者グループホーム）の位置情報を一覧で確認できるツールです。

• 北海道・東北
• 関東
• 中部
• 近畿
• 中国・四国
• 九州・沖縄

（ご利用上の注意）
スマートフォンからのアクセスを推奨します。
GoogleMapのマイマップを利用しています。表示方法は以下のURLをご参照ください。
https://support.google.com/maps/answer/3045850?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DiOS&oco=1
情報公表サイトへ登録されている地図情報に基づいて登録しているため、登録されている地図情報が誤っている場合、本来の所在地に登録されていない場合がございます。
また、マップへの登録は、事業所の営業を保証するものではありません。

（マップの情報編集・データビューの利用について）
地図にメモを入れるといったマップの情報編集やデータビューを利用してマップデータを一覧で見る機能を利用するには、編集権限が必要となります。
編集権限が必要な場合は、PCから該当のマップへアクセスいただき、左上の『３点メニュー』から『地図をコピー』を選択することで、ご利用されているGoogleアカウントに編集権限付きのマップがコピーされますので、そちらをご利用ください。

のどか会計事務所では、相互リンクの協力企業を募集しています。掲載については、ページ下部のフォームより、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせがあった際は、一定の審査のうえご返信、当ページにリンクを掲載させていただいております。

協力企業（掲載順）

• メタバース総研
• 司法書士・行政書士 木村直登事務所
• 行政書士さかうえ事務所
• 弁護士法人 東京新宿法律事務所

掲載に関するお問い合わせ

このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。

氏名【必須】 *

電話番号【必須】 *

日中繋がり易い番号をご記入ください。

お問い合わせ内容【必須】 商号・屋号 法人名

メールアドレス【必須】 *

法人名

商号・屋号

ホームページ

お問い合わせ内容【必須】 *

送信

のどか会計事務所では、被リンクや相互リンクに関するご相談を承っております。掲載については、ページ下部のフォームより、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせがあった際は、一定の審査のうえご返信、所定のページ（https://nodokaya.jp/nodoka_kaikei/link/）にリンクを掲載させていただいております。

リンク掲載に関するお問い合わせ

このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。

氏名【必須】 *

電話番号【必須】 *

日中繋がり易い番号をご記入ください。

メールアドレス【必須】 *

法人名

法人名 氏名【必須】 電話番号【必須】

商号・屋号

ホームページ

お問い合わせ内容【必須】 *

送信

介護・障害福祉事業者様に向けて、GoogleMapでご利用いただけるマイマップを公開しました

①介護・障害福祉営業リスト（2024年3月版）
②障害福祉受け入れ先リスト（2024年3月版）

※スマートフォンからのアクセス推奨
https://kaikei.nodokaya.jp/介護・障害福祉事業所googlemapリスト/
#介護 #障害福祉 #訪問看護

①居宅介護支援、計画相談支援、共同生活援助
②生活介護、短期入所、共同生活援助、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、就労移行支援、放課後等デイサービス

介護・障害福祉事業者様に向けて
GoogleMapでご利用いただける
介護・障害福祉営業リスト（2023年12月版）
を公開しました
訪問営業リストとして、お役立てください
https://kaikei.nodokaya.jp/介護・障害福祉事業所googlemapリスト/
また、障害福祉受け入れ先リストも
4下旬リリース予定です